デモに効果はあるのか:研究データでわかったこと
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- 最もよく知られた集計によると、1900〜2006年の非暴力の運動は、暴力的な運動の約2倍の割合で成功していました。
- 政府側が対応を学ぶにつれ、成功率は1990年代の65%から2010年代の34%へと下がりました。
- 2026年の再現研究は、非暴力の優位は頑健ではないと主張しており、議論はまだ決着していません。
- デモ参加者の暴力は世論を「秩序重視」に傾けがちです。一方、弾圧を受けた非暴力のデモは共感を集めやすい傾向があります。
毎年、何百万もの人々が統治のあり方を変えようと、行進し、座り込み、ストライキをし、道路を封鎖します。数週間で政府を倒す抗議行動がある一方、何か月も街を埋め尽くしながら何も変えられないものもあります。一部は暴力に発展し、そうなると人々の記憶には暴力だけが残ることも少なくありません。
デモに参加するか迷っている人、ニュースで見るデモの意味を知りたい人にとって、大事な問いは2つです。デモは本当に効くのか。そして、平和的であり続けるかどうかで違いは出るのか。10年以上、ある1つの答えが主流でした。非暴力の運動は、暴力的な運動の約2倍の割合で成功する、というものです。この結果は、世界中の活動家向けトレーニングの土台になりました。
しかし、根拠はもっと複雑になっています。非暴力の運動の成功率は2010年代に大きく下がり、2026年の再現研究は、その有名な優位性は見かけほど頑健ではないと主張しました。世論の研究からは、混乱を引き起こす戦術が注目を集める一方で共感を失いうることもわかっています。この記事では、研究でわかったこと、議論が分かれる点、参加する人にとってのリスクを順に見ていきます。
活動家の一世代を形づくった研究結果
2008年、Maria StephanとErica ChenowethはInternational Securityに「Why Civil Resistance Works」と題した論文を発表し、2011年には同名の本を出しました。2人は、政府の打倒、外国による占領の終結、独立の達成を目指した参加者1,000人以上の大規模な運動を対象に、1900〜2006年のデータセットを作りました。
主な結果は目を引くものでした。非暴力の運動は53%で完全または部分的に成功したのに対し、暴力的な運動は26%で、約2倍の差がありました。非暴力の運動が成功するのは、社会のあらゆる層からはるかに多くの参加者を集められるからだ、と2人は論じました。そうなると政権は弾圧しにくくなり、兵士や警察、官僚が命令を拒んだり寝返ったりする可能性が高まります。
結果は目標によって異なりました。最も成功したのは政権に対する非暴力の運動で、60%近くが現職者を退陣させました。外国の占領に対する運動の成功率はずっと低く、分離独立を目指す非暴力の運動はほとんど成功していません。
非暴力の運動と暴力的な運動(1900〜2006年)
大規模な抵抗運動のうち、完全または部分的に成功した割合。
Stephan MJ, Chenoweth E, International Security, 2008;33(1):7–44; Chenoweth E, Stephan MJ, Why Civil Resistance Works, 2011.
「3.5%ルール」とその限界
Chenowethはその後、データから見えた目を引く観察結果を広めました。ピーク時に国の人口の3.5%以上を動員した運動で、失敗したものは1つもなかったというものです。この考えは、気候変動や民主化の運動の間で目標値としてたちまち広まりました。
その後Chenoweth自身が、2020年にHarvardのCarr Centerに寄せたディスカッションペーパーで注意点を強調しています。これは歴史的な観察であって法則ではないこと、3.5%に達した事例は少ないこと、参加者数は測定が難しいこと、そしてその後この水準を超えながら勝てなかった運動がいくつもあることです。この数字は成功した運動がどう見えたかを表すもので、成功を保証するスイッチではありません。現実の活動の大半を占める小規模で地域的な抗議行動についても、何も語っていません。
成功率は下がった
より大きな驚きは、Chenoweth自身の更新データから出てきました。2020年のJournal of Democracyの論文で、彼女は非暴力の運動がかつてないほど増えている一方、成功率は大きく下がっていると報告しています。他の研究者がのちにまとめたところでは、成功率は1990年代の65%から2010年代の34%へ下がりました。
Chenowethは理由をいくつか挙げています。政府が対応を学び、監視、狙いを定めた逮捕、偽情報、自らの支持者による対抗動員を使うようになったこと。現代の運動の多くはソーシャルメディアで素早く人を集める反面、かつての運動を支えた組織力、規律、長期的な戦略を欠いていること。自国民を弾圧する政権に圧力をかける外国政府が減ったこと、です。
非暴力の運動は成功しにくくなった
大規模な非暴力の運動のうち成功した割合(年代別)。
Chenoweth E, Journal of Democracy, 2020;31(3):69–84(Sombatpoonsiri J, Journal of Peace Research, 2023による要約)
結果に異を唱える再現研究
2026年、政治学者のCharles CrabtreeとJohn Holbeinが、元の分析の再現と拡張を発表しました。報告によると、一部の結果は市民的抵抗に有利に見える形で誤って報告されていました。統計モデルを控えめで妥当な範囲で変えると結果が保てず、分析はありそうもない仮定を置いた操作変数モデルに頼っていたとも指摘しています。
2人の結論は慎重です。非暴力が逆効果だとも、暴力のほうが効果的だとも主張していません。言っているのは、国際比較のデータからは、非暴力の運動が暴力的な運動より大幅に効果的だと言える明確な根拠はない、ということです。この論文は査読前のプレプリントで、Chenowethらが反論する可能性もあります。それでも、どれほど影響力があっても1つのデータセットは確定した事実と同じではない、と思い出させてくれます。
この種の研究に共通する、より根本的な問題もあります。運動は自ら戦術を選ぶということです。大衆動員で勝てると見込むグループは非暴力を選び、小規模で迫害されているグループや残虐な占領と戦うグループは、武器を取るしかないと考えるかもしれません。成功しやすい条件が非暴力も選ばせやすいのだとすれば、結果を比べるだけでは、戦術の効果と状況の効果を完全には切り分けられません。
議論の現状
非暴力の抵抗のほうが効果的かどうかに関する主な研究。
| 研究 | 主張 |
|---|---|
| StephanとChenoweth(2008年、2011年) | 非暴力の運動は約2倍の割合で成功する |
| Chenoweth(2020年) | 非暴力の成功率は1990年代から2010年代にかけて65%から34%に低下 |
| Orazaniら(2021年) | 実験では、非暴力のほうが外部からの支持をやや多く得る |
| CrabtreeとHolbein(2026年、プレプリント) | 国際比較での優位性は頑健ではない |
出典は記事末尾に記載。2026年の論文は査読を経ていません。
勝つ運動の特徴
成功率の正確な値がどうであれ、勝つ運動の特徴については研究の見方が一致しています。1つ目は幅広さです。年齢、階層、宗教、地域、職業の異なる人々を巻き込む運動は、一部の勢力だとして片付けにくく、社会全体を敵に回さずに弾圧することも難しくなります。
2つ目は離反です。政権を支えているのは、兵士、警察、公務員、経済界のエリートの忠誠です。ChenowethとStephanは、成功への最も重要な道筋は、こうした人々の一部に従うのをやめさせることだと論じました。デモ参加者が武装した敵ではなく、近所の人や親戚、同僚であれば、それはずっと容易になります。
3つ目は、裏目に出る弾圧です。治安部隊が平和的な群衆を攻撃すると、その映像によって世論や外国政府が治安部隊に批判的になることがあります。1960年代についてのWasowの研究結果も同じ方向を示しています。ただしこの仕組みには限界があり、素早く、人目につかず、あるいは広く支持された弾圧は、逆に運動を押しつぶしかねません。そして4つ目が組織力です。次のデモの先まで計画し、ストライキやボイコットといった別の手段も持つ運動は、街頭の群衆だけに頼る運動より長続きする傾向があります。
デモは世論に何をもたらすか
デモを研究するもう1つの方法は、一般の人の考えや投票行動がどう変わるかを見ることです。Omar Wasowは2020年のAmerican Political Science Reviewで、1960〜1972年の米国で黒人が主導した抗議行動を調べました。非暴力の抗議行動、特に警察や自警団による暴力的な弾圧を受けたものは、報道と世論を公民権支持の方向へ動かしました。非暴力の抗議行動に近い郡では、大統領選挙での民主党の得票率が1.6〜2.5ポイント上がりました。
デモ参加者が始めた暴力は、逆の効果をもたらしました。報道と世間の関心は「社会の統制」に向かったのです。雨が降ると騒乱が起きにくいことを利用して降雨を自然実験に使ったWasowは、1968年の暴力的な抗議行動によって白人有権者が共和党側に1.5〜7.9ポイント動いた可能性が高いと推計しました。その年の大統領選挙の結果を左右するのに十分な大きさです。
1960年代の抗議行動は有権者をどう動かしたか
米国大統領選挙の得票への推定効果。
| 抗議行動の種類 | 得票への効果 |
|---|---|
| 非暴力、近隣の郡 | 民主党の得票率が1.6〜2.5ポイント上昇 |
| 参加者が始めた暴力(1968年) | 白人有権者が共和党側に1.5〜7.9ポイント移動 |
Wasow O, American Political Science Review, 2020;114(3):638–659.
実験室やアンケートによる実験も、平均すると同じ方向を示しますが、効果は歴史研究が示すより小さくなります。Nima Orazaniらが2021年にEuropean Journal of Social Psychologyで発表したメタアナリシスは、16件の研究、4,598人の参加者を統合しました。非暴力の戦術は外部の人からの支持を小〜中程度増やし、標準化した効果量は0.25でした。暴力的な戦術は、基準と比べて支援の意欲を有意には変えませんでした。著者らは出版バイアスの兆候も見つけており、発表された研究のほうが未発表の研究より大きな効果を示していました。
Emma ThomasとWinnifred Louisは、すでにその主張に共感している人の間でも似たパターンを見つけました。2014年に発表した2つの実験では、非暴力の行動のほうが暴力的な行動より、共感者に「その不満は正当で、グループは成功しうる」と納得させる効果が大きいという結果でした。ただし、当局が腐敗していると参加者に伝えると、その優位は小さくなり、より過激な行動への支持が高まりました。
混乱を引き起こすものの非暴力的な戦術は、その中間に位置します。Clara Vandeweerdtは2026年のPNAS Nexusのレビューで、道路封鎖、ストライキ、座り込みは一般に、グループやその戦術、場合によっては具体的な要求そのものへの反感を招くとしています。ただ、通常のデモ行進よりはるかに多くの報道を集め、根本にある問題への関心への効果はたいていゼロか、わずかにプラスです。嫌われることと効果がないことは、同じではありません。
暴力、非暴力、そして外部からの支持
社会運動への第三者の支持に関する実験のメタアナリシス。16件の研究、4,598人。
Orazani N, Tabri N, Wohl MJA, Leidner B, European Journal of Social Psychology, 2021;51(4–5):645–658. 発表された研究のほうが、未発表の研究より大きな効果を示していました。
最近の事例:ケニア、バングラデシュ、イングランド
2024年の3つの出来事は、抗議行動の結末がいかに違いうるかを示しました。ケニアでは、増税につながる財政法案に反対する若者主導の抗議行動が6月に全国へ広がりました。デモ参加者が議会に突入して数十人が死亡した後、William Ruto大統領は法案を撤回しました。バングラデシュでは、公務員採用の優遇枠をめぐる学生の抗議行動が全国的な蜂起に発展し、Sheikh Hasina首相は8月に辞任して国外へ逃れました。国連の人権調査は後に、最大1,400人が殺害された可能性があり、その多くは治安部隊によるものだと推計しています。
イングランドでは、まったく別の種類の騒乱が起きました。2024年7月、Southportで少女3人が殺害され、犯人の素性についての虚偽の主張がネットで広まった後のことです。暴動はモスクや、難民申請者が滞在するホテルを標的にしました。1,000人を超える人が逮捕され、その多くは数週間のうちに起訴され、判決を受けています。関わった人々にとって、結末は成功とは正反対でした。Wasowの研究結果を現代に当てはめた例でもあり、暴力は世間の議論を秩序と処罰の方向へ動かしたのです。
参加する人にとってのリスク
運動が平和的であっても、個人にとって抗議行動には現実のリスクがあります。主なものは、群衆事故や警察の武器、対抗デモ参加者によるけが、逮捕と、それが仕事や渡航、在留資格に及ぼす影響、そして顔認識や携帯電話の位置情報を含む監視です。ゴム弾や催涙ガスによるけがについては、群衆制圧用の武器についての記事で取り上げました。
運動の研究からは、規律と人数が運動だけでなく参加者も守ることがうかがえます。大規模で幅広い非暴力の群衆は弾圧しにくく、危険な集団として描かれにくくなります。地元の集会関連の法律を知っておく、信頼できる人と一緒に行動する、群衆が密集しすぎたり暴力的になったりしたら離脱する計画を立てておく、といった備えは理にかなっています。群衆の密度については群衆事故についての記事で解説しています。
逮捕の影響は、抗議行動が終わった後も何年も続くことがあります。起訴や有罪判決は就職時の身元調査に表れたり、ビザ申請に響いたりし、市民権のない人にとっては在留の権利を脅かしかねません。多くの国で、リーガルオブザーバーや抗議行動の支援団体が、逮捕されたときの権利についての手引きを公開しています。逮捕された後でなく、前に読んでおく価値があります。
最も新しいリスクは、デジタルの痕跡です。携帯電話は通信網やアプリに位置情報を伝え、ネットに投稿した写真から群衆の中の人が特定されることもあります。大規模なイベントでリアルタイムの顔認識を使う警察もあります。自分の携帯電話が何を共有しているか、自分の写真に誰が写っているかに気を配ることは、自分だけでなくほかの人も守ります。
抗議行動とその後について公的ページが述べていること
公的ページが記録しているのは、最近の抗議行動のあいだに人々と警備に何が起きたかです。読んだページのどれも、抗議が目的を達成したかは測っていません。このセクションでは、ケニア、バングラデシュ、イングランドの数字を並べ、わからない部分も示します。一般的な情報です。
| 出典 | 内容 |
|---|---|
| ケニア国家人権委員会(国の憲法上の委員会であり、NGOではありません)、Update on human rights during the anti-Finance Bill protests(2024年7月1日) | 2024年6月18日から7月1日まで、死者39人、負傷者361人、強制失踪32件、逮捕627人です。抗議は平和的に始まり、6月25日から混乱したとし、使われた力を過剰で不均衡だとしています。 |
| ケニア大統領府、President Ruto declines to sign Finance Bill(2024年6月26日) | 大統領が法案への署名を断り、国民の拒否を受けて撤回を求めたとし、14日間の関係者協議を提案しました。 |
| 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)、Bangladesh protests infographic(2025年2月7日作成) | 2024年7月1日から8月15日まで、死者は最大1,400人と推定され、保健省の記録は841人で、おそらく不完全です。約12%が子どもで、負傷13,529人、逮捕11,702人が記録され、検証した130件の死亡の78%が銃器によるものでした。OHCHRは、前政権による組織的で重大な侵害があったと信じるに足りる合理的な根拠があるとしました。 |
| HMICFRS(英国の警察監査機関)、Police forces must be better prepared (tranche 1)(2024年12月18日) | 8つの警察を調べ、2024年夏の騒乱の規模に備えができておらず、全国動員計画の発動が遅すぎたとしています。勧告は3つです。 |
| HMICFRS(英国の警察監査機関)、Police response to public disorder, tranche 2(数字は2025年1月22日時点) | 逮捕1,804人(うち子ども147人)、起訴1,071人です。単一の原因は特定されておらず、貧困の深刻化、緊縮策、移民政策、警察への信頼の低下を挙げ、どの団体による組織的な調整の決定的な証拠も見つからなかったとしています。この長い報告書は前半部分しか読んでいません。 |
| GOV.UK、Nearly 400 people already jailed(2024年10月10日) | 7月30日から10月3日まで、裁判所が受理した被告人819人、判決477人、収監388人です。これはHMICFRSの逮捕件数とは集計の基準が違うので、直接は比べられません。 |
ケニアの財務省による撤回の通知やOHCHRのケニアに関する声明、その後のKNCHRの集計(検索結果の抜粋に出ていたより大きな数字は確認していません)、OHCHRのバングラデシュ報告書の本体ページ(閲覧不可)、国連人権委員会の一般的意見第37号の本文など平和的集会の権利についての公的な文書(閲覧不可)、NPCCや内務省の報告書、そして抗議が成果を挙げるかを測った公的ページは、確認できなかったものです。数値は自動取得したページから読み取ったものなので、正確な数字は実際のページで確認してください。
行動の手順
役に立つ時期の順に並べている。各項目に根拠の強さを示した:データあり 公的機関の推奨 未検証
起きる前に
起きたら
- 信頼できる人と一緒にいて、群衆が密になりすぎたり暴力的になったりしたら離れる計画を持つ。 未検証 参考文献を参照
逮捕は仕事、ビザ、外国籍の人の在留資格に影響しうる。法律の助言ではない。
よくある質問
Q. 非暴力のデモは暴力的なデモより効果がある?
ある大規模な研究では、1900〜2006年に非暴力の運動の成功率は53%、暴力的な運動は26%でした。ただし2026年の再現研究は、その優位は頑健ではないと主張しています。
Q. 「3.5%ルール」とは?
ピーク時に人口の3.5%を動員した運動で失敗したものはなかった、という観察結果です。歴史的なパターンであって保証ではなく、その後疑問も呈されています。
Q. デモは昔より成功しにくくなった?
はい。Chenowethの集計では、非暴力の運動の成功率は1990年代の65%から2010年代の34%に下がりました。
Q. デモでの暴力は逆効果になる?
多くの場合はそうです。1960年代の米国では、1968年の暴力的な抗議行動によって白人有権者が共和党側に1.5〜7.9ポイント動いたと推計されています。
Q. 混乱を引き起こすデモは、その主張に不利になる?
グループは不人気になりがちですが、問題への注目は高まります。問題そのものへの関心に対する効果は、たいてい中立か、わずかにプラスです。
まとめ
- 最もよく知られた集計によると、1900〜2006年の非暴力の運動は、暴力的な運動の約2倍の割合で成功していました。
- 政府側が対応を学ぶにつれ、成功率は1990年代の65%から2010年代の34%へと下がりました。
- 2026年の再現研究は、非暴力の優位は頑健ではないと主張しており、議論はまだ決着していません。
- デモ参加者の暴力は世論を「秩序重視」に傾けがちです。一方、弾圧を受けた非暴力のデモは共感を集めやすい傾向があります。
- 参加する人にとっての主なリスクは、群衆、警察の武器、逮捕、監視です。
この記事は、抗議行動と市民的抵抗に関する公表済みの研究をまとめたものです。取り上げた運動、政府、主張のいずれについても立場をとるものではなく、法的な助言でもありません。集会や抗議行動に関する法律は国によって大きく異なります。参加する前に確認してください。
さらに読むなら:最初に読むなら、2020年にJournal of Democracyに掲載されたChenowethの論文「The Future of Nonviolent Resistance」と、同じく2020年にAmerican Political Science Reviewに掲載されたWasowの論文「Agenda Seeding」がおすすめです。
参考文献
- Stephan MJ, Chenoweth E. Why civil resistance works: the strategic logic of nonviolent conflict. International Security, 2008;33(1):7–44. doi:10.1162/isec.2008.33.1.7.
- Chenoweth E, Stephan MJ. Why Civil Resistance Works: The Strategic Logic of Nonviolent Conflict. Columbia University Press, 2011.
- Chenoweth E. The future of nonviolent resistance. Journal of Democracy, 2020;31(3):69–84. doi:10.1353/jod.2020.0046.
- Sombatpoonsiri J. ‘A lot of people still love and worship the monarchy’: how polarizing frames trigger countermobilization in Thailand. Journal of Peace Research, 2023. doi:10.1177/00223433221142932.
- Chenoweth E. Questions, answers, and some cautionary updates regarding the 3.5% rule. Carr Center Discussion Paper, Harvard Kennedy School, 2020.
- Crabtree C, Holbein JB. How strong is the evidence for peaceful resistance? Not very. SocArXiv preprint, 2026. doi:10.31235/osf.io/pbrej_v4.
- Wasow O. Agenda seeding: how 1960s Black protests moved elites, public opinion and voting. American Political Science Review, 2020;114(3):638–659. doi:10.1017/S000305542000009X.
- Orazani N, Tabri N, Wohl MJA, Leidner B. Social movement strategy (nonviolent vs. violent) and the garnering of third-party support: a meta-analysis. European Journal of Social Psychology, 2021;51(4–5):645–658. doi:10.1002/ejsp.2722.
- Vandeweerdt C. The effect of disruptive protests on public opinion. PNAS Nexus, 2026;5(4):pgag082. doi:10.1093/pnasnexus/pgag082.
- Thomas EF, Louis WR. When will collective action be effective? Violent and non-violent protests differentially influence perceptions of legitimacy and efficacy among sympathizers. Personality and Social Psychology Bulletin, 2014;40(2):263–276. doi:10.1177/0146167213510525.
- Office of the UN High Commissioner for Human Rights. Human Rights Violations and Abuses related to the Protests of July and August 2024 in Bangladesh. OHCHR, February 2025.
- KNCHR, update on the Finance Bill protests; Presidency of Kenya, Finance Bill; OHCHR, Bangladesh infographic; HMICFRS, tranche 1; HMICFRS, tranche 2; GOV.UK, people jailed after the disorder.
