インドの船舶・ボート事故：過密な小舟が今も命を奪う

フーグリー川のナバドウィープの渡し場にいる乗客
資料写真：西ベンガル州ナディア県ナバドウィープの渡し場。インドのボート事故の死者の多くは川や湖で出ています。 写真：Amitabha Gupta（Wikimedia Commons、CC BY 4.0）
小舟の危険続く更新 2026年10月18日

トレンドの要約

  • インドの水難事故による死者の多くは、海ではなく川や湖、河口で出ています。国家犯罪記録局（NCRB）のデータをFactlyが分析したところ、2001年から2015年までに8,772件のボート事故で10,580人が亡くなっていました。年に700人を超える計算です。
  • 同じパターンが繰り返されています。定員オーバーの観光船やフェリー、検査証明のない船、着用されない救命胴衣です。タヌール（2023年、死者22人）、ムンバイ港（2024年、死者13人）、マトゥラー（2026年、死者15人）はいずれもこれに当てはまります。
  • 海では、危険の中心が沿岸近くの大型外国船に移りつつあります。2025年にはMSCエルサ3号がコンテナ640個を積んだままコーチ沖で沈没し、ワンハイ503号がケララ州沖で炎上しました。エルサ3号の乗組員は全員救助されましたが、政府の調査で沈没地点の周辺から油と金属による汚染が見つかりました。
  • 法律も書き換えが進んでいます。2021年内陸船舶法が1917年の法律に代わり、2025年商船法が1958年の法律に代わりました。インド沿岸警備隊は、1977年以来1万1,800人を超える命を救ってきたとしています。
11,800+沿岸警備隊が1977年以来救った命（2026年2月時点）
10,580ボート事故の死者、2001〜2015年（NCRB）
13ムンバイのフェリー衝突事故で当日報じられた死者（2024年12月）
15マトゥラーのボート転覆事故の死者（2026年4月）

数字で見る現状

インドには、ボート事故の死者をまとめて公開する統一的なダッシュボードがありません。長期のデータとして最もよいのは、国家犯罪記録局の報告書『インドの事故死と自殺』（Accidental Deaths & Suicides in India）です。この報告書をFactlyが分析し、The Quintが転載した記事によると、2001年から2015年までに8,772件のボート事故で10,580人が亡くなりました。平均すると年に700人を超えます。2007年、2008年、2009年はいずれも死者が900人を超え、最も少なかった2014年は事故180件でした。15年間の合計で多かったのはウッタル・プラデーシュ州（死者1,753人）、マディヤ・プラデーシュ州（1,665人）、ビハール州（1,216人）です。その後の州別の数字も同じ河川地帯に集中しています。2021年にボート転覆による死者が最も多かったのはオディシャ州（69人）で、ビハール州（47人）、ウッタル・プラデーシュ州（26人）が続きました（Odisha Bytesが報じたNCRBデータによる）。

救助の数字はインド沿岸警備隊が公表しています。救った命の累計は、2020年2月の9,701人から、2022年には1万1,000人超、2024年には11,554人、2025年には11,730人、2026年2月には1万1,800人超になりました。年ごとの数は減っており、2019年は約1,000人、2023年は200人、2025年2月までの1年間は169人でした。沿岸警備隊が受け持つ捜索救助区域は460万平方キロで、そこで約25万隻の漁船と380万人の漁業者が働いています。これは事故件数ではなく救助件数なので、危険の大きさではなく業務量を示す数字です。

大型船の事故は数こそ少ないものの、影響は大きくなります。2025年5月25日、リベリア籍のコンテナ船MSCエルサ3号が、コーチの南西約38海里でコンテナ640個（うち13個は危険物）を積んだまま沈没しました。乗組員24人は全員救助されました。その後の地球科学省の調査では、沈没地点周辺の海水と堆積物から石油系の汚染物質と重金属が見つかりました。その2週間後の2025年6月9日には、シンガポール籍のワンハイ503号が燃料2,128トンを積んだままケララ州沖で火災を起こしました。2010年にムンバイ沖で起きたMSCチトラ号の衝突事故は、海運省が近年の油流出事故の一つに挙げています。

背景にあるもの

いまも最大の命取りは、混み合った小舟です。観光省によると、2014年1月にアンダマン諸島で転覆し22人が死亡したボートは、許可された人数を超える乗客を乗せており、乗客は救命胴衣を着けるよう指示されていませんでした。ケララ州タヌールでは、観光用に改造した漁船が検査証明のないまま運航しており、2023年5月に22人が亡くなりました（Onmanorama）。2026年4月のマトゥラーでは、過密状態のボートがヤムナー川の舟橋に衝突したと警察が説明しています（Scroll）。漁船の乗組員が直面する危険は別の組み合わせで、2017年のサイクロン・オッキのような暴風や、商船との衝突があります。海運省は、漁業者5人が死亡した3件の衝突事故について、かつての海賊対策の「高リスク海域」によって航路がインドの沿岸寄りに押しやられたことと関連づけています。

法的な土台も変わりつつあります。2021年内陸船舶法は1917年の法律に代わり、登録、保険、事故調査の全国基準を定め、州と共同で運用する船舶の中央データベースをつくりました。2025年8月に可決された2025年商船法案は1958年の法律に代わるもので、インドの法律を国際海事機関（IMO）の条約に合わせます。新たな危険は海上での紛争です。2026年3月、政府は西アジアでの商船への攻撃でインド人2人が死亡、1人が行方不明になったと報告しました。8月までに3,972人のインド人船員が湾岸地域から帰国しています。

最近の事例

  • 2026年8月4日：海運省が湾岸危機に対する「船員第一（Seafarer-First）」の対策をまとめました。インド人船員3,972人の帰国、死亡事案への100万ルピーの支払い、2026年7月1日から24時間稼働している事故報告ポータル「eNavik」などです（PIB）。
  • 2026年5月1日：首相府が、マディヤ・プラデーシュ州ジャバルプルで起きたボート転覆事故の死者の遺族に、20万ルピーの見舞金を支給すると発表しました。発表では死者数は示されていません（PIB）。
  • 2026年4月10日：主にパンジャーブ州からの観光客を乗せたボートが、マトゥラー県ヴリンダーヴァンのケーシー・ガート近くのヤムナー川で、舟橋につながれた浮きドラムに衝突して転覆しました。死者は4月13日までに15人に達しました（News Arena）。

報道発表・公式報告（2023〜2026年）

直近4年分の主な発表を、1年に最大5件、新しい順に載せています。多くはインド政府の各省が報道情報局（PIB）を通じて出した発表や、国家犯罪記録局（NCRB）、インド準備銀行（RBI）、国立地震センター（NCS）などの全国機関、州政府の発表で、出来事を最もはっきり記録しているものに限り、報道やデータ分析の記事も含めています。タイトルは原文（英語）のままです。2007〜2022年の発表は、2023年の後にある折りたたみリストにあります。

2026

2025

2024

2023

インドの船舶・ボート事故に関する主な発表20年分を見る（2007〜2026年）2007〜2022年の33件、1年最大5件、新しい順

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2007

5件に満たない年が多く、まだ1件もない年もあります。インド政府の古い発表は元のアドレスで見つけにくく、実際に開いて確認できたものだけを載せているためです。リストは今後も追加していきます。ページに日付がない場合は、発表のアドレスや発行元の一覧にある日付を使っています。

写真リスト

コーチに停泊するインド沿岸警備隊の船
資料写真：ケララ州コーチのインド沿岸警備隊の船。 写真：Vaikoovery（Wikimedia Commons、CC BY 3.0）
スンダルバンスで2隻の木造漁船を引くモーターボート
資料写真：西ベンガル州スンダルバンスで2隻の漁船を引くモーターボート。 写真：Kingshuk Mondal（Wikimedia Commons、CC BY 4.0）

ROR Labs の関連ページ

このページのつくり方　数値は上にリンクした公式の統計発表によります。速報値・暫定値は後で改訂されるため、そう明記しています。インドの統計の多くは州ごとに集計され、1〜2年遅れて公表されるため（NCRBの2024年の事故統計は2026年に公表）、それぞれの数値が何年のものかを書いています。大きな数は国際的な表記で示し、インドの資料がラーク（10万）やクロール（1000万）を使う場合は括弧で添えています。写真はパブリックドメインまたはクリエイティブ・コモンズの画像で、各キャプションに出典を記しています。「資料写真」は説明のためのもので、キャプションに書かない限り本文の出来事の写真ではありません。このページは傾向をまとめたもので、個別の安全・医療・法律・金融の助言ではありません。