オーストラリアの事故トレンド

このセクションでは、オーストラリアで事故や被害がどれくらい起きているのか、そして良くなっているのか悪くなっているのかを追っています。各ページには、短いトレンドの要約、その裏付けとなる数字、最近の事例、20年分の公式発表、出典つきの写真リストを載せています。数値はまず連邦政府の機関、規制機関、事故調査機関(インフラ・交通・地域経済局BITRE、運輸安全局ATSB、海事安全局AMSA、ジオサイエンス・オーストラリア、競争・消費者委員会ACCCと国家詐欺対策センター、証券投資委員会ASIC、統計局ABS、保健福祉研究所AIHW、オーストラリアCDC、セーフ・ワーク・オーストラリア)、次に州・準州の消防・保健・交通の機関や、消防・緊急サービス協議会(AFAC)、ロイヤル・ライフ・セービングなど全国団体によります。オーストラリアの統計の多くは州・準州ごと、または会計年度(7月〜翌年6月)ごとに公表されるため、各ページでどの地域・期間の数値かを明記しています。

概況2026年10月4日更新

トレンドの方向

  • 悪化している:交通事故の死者、森林火災のリスク、インフルエンザと百日ぜき、転倒と薬物による死亡、バッテリー火災。
  • 改善している:世帯あたりの失火による住宅火災、小型機の死者、労働災害の死者、心臓病とがんの死亡率。詐欺の被害額は2022年のピークを下回っています。
  • はっきりした傾向がない:地震と海難事故。単発の出来事に左右されます。

このページのつくり方 数値は上にリンクした公式の統計発表によります。暫定値は後で改訂されるため、そう明記しています。オーストラリアの統計は州・準州ごとに別々に公表されることが多く、会計年度は7月から翌年6月までのため、それぞれの数値がどの地域・期間のものかを書いています。写真はパブリックドメインまたはクリエイティブ・コモンズの画像で、各キャプションに出典を記しています。「資料写真」は説明のためのもので、キャプションに書いていない限り、記事中の出来事を写したものではありません。このページは動向をまとめたもので、個人の安全・医療・法律・金融に関する助言ではありません。