日本の地震:能登から南海トラフまで

能登半島地震の土砂崩れで被害を受けた輪島市の集落
2024年1月1日の能登半島地震で土砂崩れの被害を受けた石川県輪島市の河原田地区の集落。写真:Hurohukidaikon(Wikimedia Commons、CC BY 4.0)
2026年に大きな地震2026年10月5日更新

トレンドの要約

  • 日本は3年足らずの間に、死者の出る大きな地震に2度見舞われました。2024年1月1日の能登半島地震と、2026年7月28日の熊本県のM7.1の地震です。
  • 2026年熊本県の地震では38人が亡くなり、住宅約69,600棟が被害を受け、そのうち2,408棟が全壊しました(消防庁、2026年10月5日、速報値)。
  • 2024年能登半島地震の死者は720人、そのうち492人は揺れの後の数か月間の災害関連死です(内閣府、2026年3月31日)。
  • 2025年の有感地震は4,456回で、2024年の当初の発表値3,678回より増えました。政府は南海トラフ巨大地震が30年以内に起きる可能性を引き続き「高い」としています(気象庁、地震調査研究推進本部)。
38人死者、2026年熊本県の地震(消防庁、速報値、2026年10月5日)
720人死者、2024年能登半島地震、災害関連死492人を含む(内閣府、2026年3月)
4,456回震度1以上の有感地震、日本、2025年(気象庁)
60〜90%程度以上南海トラフでM8〜9の地震が30年以内に起きる確率、2026年1月1日時点(地震調査研究推進本部)

数字が示すこと

気象庁は、国内のどこかで震度1以上を観測した地震をすべて数えています。震度は、その場所の揺れの強さを0から7で表す気象庁の尺度です。気象庁の2025年の地震活動のまとめでは、有感地震は4,456回で、2024年の当初の発表値は3,678回でした。震度4以上は112回、震度5弱以上は15回(2024年は28回)でした。総数は群発地震や余震で大きく変わります。2025年6月21日に始まったトカラ列島近海の群発地震だけで8月12日までに有感地震2,271回を数え、2026年3月には気象庁が能登の初期の余震を再確認して323回を追加したため、2024年の数値は上方修正される見込みです。2026年1〜8月の気象庁の月報では、震度3以上が266回、震度4以上が67回で、そのうち24回は7月に集中しています。

地震の回数は人的被害についてほとんど何も語りません。被害は少数の大地震から生じます。2026年7月28日のM7.1の地震は、気象庁が「令和8年熊本県の地震」と命名し、宇城市と氷川町で最大の震度7を観測しました。10月5日までに消防庁は死者38人、負傷者376人、住家被害約69,600棟(速報値)と発表し、死者のうち20人は八代市でした。ピーク時には9,931人が506か所の避難所に身を寄せ、約108,100戸が断水しました(内閣府)。比較すると、2016年の熊本地震では273人が亡くなり、2011年の東日本大震災はその後のどの災害よりもはるかに大きな被害でした。

背景にあるもの

日本は4つのプレートが接する場所にあり、危険そのものは年によって変わりません。変わるのは、大地震がどこで起きるか、そして揺れの後の数週間を人々がどれだけ乗り切れるかです。政府の地震調査委員会は、2026年熊本県の地震は主に日奈久断層帯がずれたもので、2016年の一連の地震の断層の隣にあたり、その区間の1つはすでに30年以内にM7.5程度の地震が起きる確率が高いと評価されていたとしています。揺れが収まった後の病気やストレス、避難所の厳しい環境による災害関連死は、いまや犠牲の大きな部分を占めています。能登の死者720人のうち492人がそうで(内閣府)、2016年の熊本地震でも死者の多くが災害関連死でした。

将来の最大のリスクは、西日本の太平洋沖の南海トラフです。2025年9月、地震調査研究推進本部は30年確率を「80%程度」の1つの数字から、モデルに応じた「60〜90%程度以上」と「20〜50%」の2つの幅に改め、どちらも「高い」ランクのままとしました。内閣府の2025年3月の想定では、最悪の場合の死者は約29.8万人、これに加えて災害関連死が2.6万〜5.2万人とされています。警報の仕組みは実地で試されています。気象庁は2024年8月に初めて南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を出し、2025年7月のカムチャツカ半島付近のM8.8の地震では太平洋沿岸の広い範囲に津波警報を出しました。このとき久慈港で1.3mの津波を観測しています。2025年12月と2026年4月には、沖合の大きな地震の後に北海道・三陸沖後発地震注意情報も出されました。

最近の事例

  • 2026年8月23日:茨城県南部でM5.9の地震があり、最大震度5弱を観測、消防庁のまとめで38人がけがをしました(気象庁)。
  • 2026年7月28日:熊本県でM7.1の地震があり、宇城市と氷川町で震度7を観測、有明海・八代海に津波注意報が出されました。38人が亡くなっています(気象庁、消防庁)。
  • 2026年6月25日:岩手県沖でM7.2の地震があり、最大震度6強を観測、小さな津波が発生しました。消防庁によると17人がけがをしました(気象庁、消防庁)。

報道発表・公式報告(2023〜2026年)

直近4年分の主な発表を、1年に5件ずつ、新しい順に載せています。多くは日本の府省庁・機関、規制当局、事故調査機関、公的統計の発表で、出来事を最もはっきり記録しているものに限り報道も含めています。リンク先の多くは日本語の原文ですが、タイトルは英語版ページのために英訳したもののまま載せています。2007〜2022年の発表は、2023年の後にある折りたたみリストにあります。

2026

2025

2024

2023

日本の地震に関する主な発表20年分を見る(2007〜2026年)2007〜2022年の80件、1年最大5件、新しい順

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

写真リスト

2016年熊本地震で倒壊した住宅
2016年の熊本地震で倒壊した住宅、2016年8月撮影。写真:Hajime NAKANO(Wikimedia Commons、CC BY 2.0)
スマートフォンに表示された緊急地震速報
資料写真:スマートフォンに表示された気象庁の緊急地震速報、2023年5月。写真:RuinDig/Yuki Uchida(Wikimedia Commons、CC BY 4.0)

このページのつくり方 数値は上にリンクした公式の統計発表によります。速報値・暫定値は後で改訂されるため、そう明記しています。日本の統計は年度(4月〜翌年3月)で集計されることが多いため、それぞれの数値がどの期間のものかを書いています。写真はパブリックドメインまたはクリエイティブ・コモンズの画像で、各キャプションに出典を記しています。「資料写真」は説明のためのもので、キャプションに書いていない限り、記事中の出来事を写したものではありません。このページは動向をまとめたもので、個人の安全・医療・法律・金融に関する助言ではありません。