表紙:2025年に米国で偽の技術サポートによる被害21億ドルがFBIに報告
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テクニカルサポート詐欺:根拠から言えること

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  • FBIによると、2025年に米国でテクニカルサポートやカスタマーサポートを装った相手に失ったと報告された額は、21億3,000万ドルでした。苦情データに基づく数字のため、実際の総額はこれより大きくなります。
  • 苦情の45%が60歳以上からでしたが、損失額では49%を占めています。
  • 詐欺の番号に電話をかけた研究者たちは、組織化されたコールセンターと、通話の81%で使われた2種類の遠隔操作ソフト、Windowsの普通の画面から作られた偽の「証拠」を確認しました。
  • 被害が最も大きい手口では、被害者は偽の銀行や政府の「不正対策チーム」に引き継がれ、安全のためと言われて貯蓄を移すよう指示されます。

画面いっぱいに警告が出ます。サイレンが鳴り、よく知られたロゴが表示されることもあります。「お使いのコンピューターは感染しています。電源を切らずに、この番号に電話してください」。あるいは電話が鳴り、丁寧な声がマイクロソフトから、または銀行の不正対策チームからだと名乗ります。やがて相手は、確認のためにプログラムを入れてほしいと言い出します。そのあとに失うのは、数百ドルで済むこともあれば、一生分の蓄えになることもあります。

この記事では、この台本を最初から最後までたどります。手口の仕組み、FBIとFTCの苦情データが示すこと、研究者が詐欺師に電話をかけて分かったこと、最近の事件とインドのコールセンター摘発、そして英国の返金ルールを取り上げます。以前の記事では政府や銀行をかたる詐欺とAI音声クローン詐欺を扱いました。

数字を読むうえで、注意が一つあります。被害者について私たちが知っていることのほとんどは、自分から苦情を届け出た人の情報です。苦情データには未遂と実害が混ざり、黙っている人の多くは含まれません。調査や測定研究は少し違う姿を示しており、その違いは、誰に注意を呼びかけるべきかに関わってきます。

台本の仕組み

古典的な形は、偽の警告から始まります。悪質な広告などから開いたウェブページがブラウザを警告で埋め、音声メッセージを流し、閉じにくくします。画面にはフリーダイヤルの番号があります。突然の電話、買った覚えのないウイルス対策ソフトの更新を知らせるメール、企業のサポート窓口を探したときに出る検索広告から始まる形もあります。

被害者が電話をかけると、相手は正規の遠隔操作ソフトのダウンロードとコードの読み上げを頼みます。これで詐欺師は画面を見てマウスを動かせるようになり、ごく普通のシステムメッセージをハッキングの証拠だと言って、「修理」を売りつけます。返金型では、被害者の銀行口座に多すぎる返金を「うっかり」表示させ、差額をギフトカードで返すよう求めます。

FBIは、「ファントム・ハッカー」と呼ぶより新しい3段階の手口を説明しています。まず偽の技術者が接続し、被害者に銀行口座を開かせて、お金のありかを確かめます。次に偽の銀行の不正対策部門が、外国のハッカーが口座に入り込んでいるので貯蓄を「安全な」口座に移さなければならないと告げます。被害者がためらうと、「連邦準備制度」などを名乗る偽の職員が文書を送りつけてきます。

点描のイラスト:明かりのない部屋の真っ暗な机の上に、開いたノートパソコンが一台。画面は何も映っていない明るく淡いクリーム色の長方形で、机にやわらかな光を落とす。キーボードの縁に小さな琥珀色の光がひとつ。
暗い部屋の明るい画面が、信頼を求めてくる。

どれくらい多く、どれくらい高くつくか

FBIのインターネット犯罪苦情センター(IC3)には2025年、テクニカルサポートやカスタマーサポートを装った相手についての苦情が47,794件寄せられました。報告された損失は21億3,000万ドルで、2023年の9億2,500万ドルから増えています。同じ台本の第3段階になることが多い政府職員のなりすましは、32,424件、7億9,800万ドルでした。

報告されたテクニカルサポート詐欺の損失は2年で2倍以上に

FBIに「テクニカル/カスタマーサポート」として報告された損失。米国、年別。

2023年、全年齢9.25億ドル
2024年、全年齢14.6億ドル
2025年、全年齢21.3億ドル
2025年、60歳以上10.4億ドル

出典:FBI IC3「2025年インターネット犯罪報告書」。苦情データで、損失は報告どおりの額です。届け出ない被害者も多くいます。

FTCは別に報告を集めています。2026年10月の議会への報告書は、高齢者のほうが若い人より、テクニカルサポート詐欺でお金を失ったと報告する割合が引き続き高いと述べました。報道は、その差を4倍以上と伝えています。報告書は、あらゆる詐欺による高齢の米国人の損失が2025年に最大1,195億ドルにのぼると推計していますが、報告された額は約30億ドルでした。

これらは報告であって、被害者の数ではありません。IC3の総額を苦情1件あたりに直すと約44,700ドルですが、ごく少数の巨額の損失が平均を押し上げています。どの区分に入るかも、届け出た人の説明しだいです。苦情の増加は、犯罪の増加だけでなく、認知の広がりを映していることもあります。

誰がいちばん失うか

2025年のテクニカルサポートの苦情47,794件のうち、60歳以上からは21,333件で、損失21億3,000万ドルのうち10億4,000万ドルを占めました。政府職員のなりすましでは傾向がさらにはっきりしており、苦情は約4分の1なのに、損失は半分を少し超えます。高齢の人は、被害にあったときに失う額が大きくなりがちです。

高齢者は苦情の割合より損失の割合が大きい

2025年のIC3の苦情と報告損失のうち、60歳以上が占める割合。犯罪の種類別。

テクニカル/カスタマーサポート:苦情に占める割合45%
テクニカル/カスタマーサポート:損失に占める割合49%
政府職員のなりすまし:苦情に占める割合27%
政府職員のなりすまし:損失に占める割合52%

出典:FBI IC3「2025年インターネット犯罪報告書」からrorlabsが計算。苦情データ。

マーガレット・デリーマとポール・ウィットによる査読付きの分析は、2020〜2022年にFTCに寄せられた100万件超の苦情で、実害の報告と未遂の報告を比べました。テクニカルサポートの苦情の約4分の1が実害を伴い、損失の中央値は1,200ドルでした。30代と比べると、70歳以上はお金を失ったと報告する割合が約2倍、10代は85%高く、U字型の曲線を描きました。

未遂ではなく実害を報告するのは誰か

テクニカルサポート詐欺の苦情が未遂ではなく実害を伴うオッズ。米国FTCの苦情、2020〜2022年。基準=1。

19歳以下(30〜39歳と比べて)x1.85
70歳以上(30〜39歳と比べて)x2.09
ポップアップやネット広告で接触(電話と比べて)x2.68
男性(女性と比べて)x1.13

出典:DeLiema & Witt, Security Journal(2023)。6種類の詐欺の苦情1,010,748件。性別は名前から推定され、31〜37%は分類できませんでした。

マイクロソフトの調査は、違う姿を描いています。同社の依頼でYouGovが2021年に16か国の成人16,254人を調べたところ、5人に3人が過去1年にテクニカルサポート詐欺に遭遇し、6人に1人が引き込まれていました。遭遇する割合もだまされる割合も、若い人のほうが高かったのです。これは、ブランドを詐欺に使われている企業による業界データです。

若い人はよく狙われて少額を失い、高齢の人は貯蓄を失う、と考えれば二つの姿はつながります。ラッシュ大学の高齢者1,092人を最長11年追った研究では、詐欺へのかかりやすさを測る質問票で点数が高かった人は、低かった人より約7年早くアルツハイマー型認知症を発症していました。米国立老化研究所の資金による研究で、対象者の多くは白人で教育水準が高めでした。

だからといって、詐欺にあうことが認知症のしるしになるわけではありません。よく練られた台本は、健康な人もだまします。1925〜1944年生まれの高齢者1,037人を対象にした2026年の研究では、後に生まれた世代ほど、かかりやすさにつながる行動の報告が少なく、リスクは年齢だけで決まるものではありませんでした。

研究者が電話をかけ返してわかったこと

最初の体系的な研究は、ナジメ・ミラミルハニ、オレクシー・スタロフ、ニック・ニキフォラキスによるもので、2017年のNDSSシンポジウムで発表されました。2015年9月から250日間、悪質な広告をたどるクローラーで、詐欺のドメイン8,698件と電話番号1,581件を見つけています。多くは短命で、43%のドメインは3日以内しか詐欺ページを指していませんでした。主なブラックリストに載っていたのは7%だけで、電話番号の照会アプリが警告できたのは1%未満でした。

チームは倫理審査の承認を得て、60人の詐欺師に電話をかけ、使い捨ての仮想マシンへの接続を許しました。料金が切り出されるまでの通話は平均17分、請求額の平均は290.90ドルでした。62%の通話では、背後にほかの人の声が聞こえました。IPアドレスをたどれた41人のうち、85.4%はインドにいました。

録音された60件の詐欺通話の中身

偽の警告ページにあった番号に研究者が電話をかけたとき、それぞれの道具や手口を使った詐欺師の割合。

2種類の遠隔操作ソフトのどちらかを使った81%
Windowsの普通の停止中サービスをハッカーの被害と説明67%
背後にほかの人の声が聞こえた62%
普通のネットワーク接続をハッカーだと説明40%
コマンド画面で偽のウイルス検査を演出40%

出典:Miramirkhani, Starov & Nikiforakis, NDSS(2017)。1つの研究チームによる60件の通話。著者自身、発見の方法は網羅的ではないとしています。

ジョージア工科大学のバラト・スリニヴァサンらによる2018年の続編は、5つの検索エンジンでテクニカルサポート関連の検索を1日2,600回、8か月にわたって行いました。重複を除いた広告14,346件のうち71.8%が詐欺サイトにつながり、通常の検索結果でも54.3%がそうでした。多くは普通のサポート会社に見える「受け身型」のページで、攻撃的な警告より長く残りました。

どちらの研究も、もう10年近く前のものです。ジエナン・リウらの2023年の研究は、検索順位を操作するキャンペーンを示し、検索結果の詐欺リンクの94.5%を見つける検出器を作りました。マイクロソフトによると、日本を狙っていた詐欺師は、生成AIでポップアップを作り、翻訳していました。測定は、最新の台本に追いついていません。

記録に残る3つの事例

2026年3月、サウスカロライナ州のマイケル・クリスマンさんとロクサーヌ・クリスマンさんは、KTTCが掲載したエイジング・アントールドの取材に、マイケルさんのコンピューターがロックされたというポップアップから始まった経緯を語りました。「マイクロソフトの番号と表示されていたので安心していました」とマイケルさんは言います。カードの裏の番号に電話すると、銀行を名乗る詐欺師が出ました。報道によれば、通話が傍受されていたといいます。二人はお金を守るために金を買うよう言われ、運び屋が自宅に受け取りに来ました。

点描のイラスト:雲のない淡い夕方の空を背に、木の電柱が一本、暗い線のシルエットで立つ。上の方に腕木が一本あり、細い電線が2本、左右にたわみながら延びていく。低く暗い地面の帯から立ち上がり、腕木の上に小さな琥珀色の光がひとつ。
声を運ぶ線は、どこから来た声でも運んでしまう。

クリスマンさん夫妻は、退職口座や相続した財産を含む一生分の蓄えを失い、引き出しにかかる税金も抱えています。「本物の詐欺師に被害を受けたうえに、米内国歳入庁(IRS)の問題まで残されるのです」とロクサーヌさんは話しました。ほかの人を守るために話すことにしたといいます。FBIは捜査中としており、逮捕は報じられていません。

お金を回収する側は、サンディエゴの連邦事件に表れています。ポーウェイに住む63歳の男性がウイルスのポップアップを見て電話をかけると、「銀行の担当者」に回され、安全のためにお金を引き出すよう言われました。男性は28,000ドルを引き出しましたが、不審に思って保安官事務所に連絡しました。中国籍のジアシ・リウ被告が受け取りに来たとき、警察は家の外で被告を見つけました。リウ被告は2025年8月に禁錮24か月を言い渡され、検察によると、1週間で高齢の被害者から202,000ドル超を受け取っていました。

仕組みの裏側が表に出たのは2026年5月です。米国の通話ルーティング会社の元幹部アダム・ヤングとハリソン・ゲヴィルツは、ロードアイランドで重罪隠匿罪、つまり犯罪を知りながら隠した罪を認めました。検察によると、会社はインドを拠点とする詐欺グループに電話番号と通話追跡を提供しており、二人は2017年ごろから詐欺を知っていました。

摘発と起訴、そしてその限界

コールセンターの多くは国外にあるため、取り締まりは協力相手しだいです。インド中央捜査局(CBI)は、「チャクラ」と名づけた一連の作戦を行ってきました。2024年7月には、グルグラムでソフトウェアのサポート会社を装っていた事務所で43人を逮捕しました。2025年12月には、CBIとFBIが、600人超の米国の被害者と4,870万ドル超の損失に結びつくノイダの組織を解体しています。

FBIによると、CBIやインド警察との共同作業で、2025年だけで13の作戦により約175人が、2022年以降では475人超が逮捕されました。マイクロソフトも情報を提供しており、日本の人々を狙ったコールセンターに対する2025年の事件もその一つです。それでも、FBIに報告される損失は増え続けました。摘発で一つの部屋が閉じても、番号も広告も台本も別の場所に移るからです。

そのため研究者は、供給網に目を向けます。ミラミルハニのチームは、詐欺の電話番号の90%超を4つの通信事業者が占め、番号の供給はドメインほど速く増えないことを見つけました。番号、広告、支払いの経路を断つほうが、電話をかける人を逮捕するより効果があるかもしれません。ただ、それを直接測った研究はまだありません。

点描のイラスト:明るく淡いクリーム色の床に、古風で重たい金庫がひとつ、ほとんど黒いシルエットで置かれている。ずんぐりした箱の形、丸いダイヤル、取っ手が光を背にくっきり見え、ダイヤルに小さな琥珀色の光がひとつ。
安全を約束されたら、誰が約束しているのかをもう一度見る。

お金を取り戻す

英国では2024年10月7日から、銀行と決済事業者は、だまされて自分で送金してしまう「承認済みプッシュ決済(APP)」詐欺の被害者の多くに、返金しなければならなくなりました。「安全な口座」に移させる段階も、これに当たります。上限は1件85,000ポンドで、事業者は100ポンドの自己負担を差し引くことができ、注意が著しく欠けていた場合は請求が退けられることがあります。

英国の送金詐欺の返金、18か月の実績

英国のAPP返金ルールにもとづく請求。Faster Payments、2024年10月7日〜2026年3月31日。

失った金額のうち返金された割合(18か月)88%
返金された割合(2026年1〜3月)89%
5営業日以内に処理された請求(2026年1〜3月)82%
注意不足として退けられた請求(18か月)3%

出典:英国決済システム規制機関(PSR)、APP詐欺返金ダッシュボード(2026年7月更新)。決済事業者に請求され、ルールの対象となったものだけを数えています。

このルールが対象とするのは銀行送金で、ギフトカードや、運び屋に渡した現金や金は含まれません。ところが、それこそがファントム・ハッカー型の台本の好む経路です。米国には、同じような制度はありません。FBIによると、資金回収チームは2025年に扱った事案で金額の58%を凍結しましたが、それには素早い届け出が欠かせません。

警告や電話が来たときにすること

例外のないルールがいくつかあります。ウェブページにコンピューターの感染は分かりませんし、本物のセキュリティ警告が電話番号にかけるよう求めることもありません。銀行も警察も政府機関も、お金を守るために移せとか、金を買えとか、家族に内緒にしろとは言いません。

警告が画面を乗っ取ったら、ブラウザを閉じるか、端末の電源を切ります。誰かに接続させてしまったら、ネットから切り離し、そのプログラムを削除し、別の端末からパスワードを変えます。まずメール、次に銀行です。そのうえで、カードに書かれた番号で銀行に電話します。できれば別の電話を使ってください。この通話を傍受したり、まねたりする台本もあるからです。

届け出は早く。米国ではIC3とFTCに、英国では銀行と国の詐欺通報窓口に知らせます。送金の凍結には速さが大切です。高齢の家族がいるなら、「お金を動かす前には必ず電話し合う」といった約束を前もってしておくほうが、あとからの注意よりも役に立ちます。こうした台本は、分別のある人を負かすためにプロが作ったものです。

行動の手順

役に立つ時期の順に並べている。各項目に根拠の強さを示した:データあり 公的機関の推奨 未検証

起きる前に

  • 突然の電話のあとでお金を動かす前には、必ず家族に電話をかけ直すと、高齢の家族と前もって約束しておく。 未検証 参考文献を参照
  • 本物のセキュリティ警告に電話番号は出ず、テクノロジー企業がコンピューターの問題で電話やメール、SMSをしてくることはないと知っておく。 公的機関の推奨 参考文献を参照
  • 銀行の本当の番号を、ネットで探さなくてもわかる場所に控えておく。研究では、サポート関連の検索結果を詐欺広告が占めていた。 データあり 参考文献を参照

起きたら

  • 警告が画面を乗っ取ったら、ブラウザを閉じるか電源を切る。表示された番号には電話しない。 公的機関の推奨 参考文献を参照
  • 向こうから連絡してきた相手や、ポップアップの番号の相手に頼まれて、ソフトを入れたりコードを読み上げたりしない。 公的機関の推奨 参考文献を参照
  • 安全な口座にお金を移せ、金やギフトカードを買え、内緒にしろと言われたら電話を切る。銀行も公的機関もそうは言わない。 公的機関の推奨 参考文献を参照

その後

  • 接続させてしまったら、ネットから切り離し、プログラムを削除し、別の端末からメールと銀行のパスワードを変える。 未検証 参考文献を参照
  • カードに書かれた番号で、できれば別の電話から銀行に連絡し、すぐに届け出る。米国ではIC3とFTCへ。 公的機関の推奨 参考文献を参照
  • 英国では、だまされて行った送金について銀行に返金を請求する。2024年10月以降、多くの請求が85,000ポンドを上限に支払われている。 公的機関の推奨 参考文献を参照

してはいけないこと

  • 番号がマイクロソフトや銀行のものに見えても、それだけで信用しない。番号は偽装でき、通話は傍受されうる。 未検証 参考文献を参照
  • 「多すぎた返金」の差額を払わない。過払いの返金要求は台本の一部である。 公的機関の推奨 参考文献を参照
  • 自分を責めたり黙ったりしない。早い届け出は、お金の凍結と事件づくりに役立つ。 データあり 参考文献を参照

法律や金融の助言ではありません。お金を送ってしまったら、すぐに銀行に連絡し、警察に届け出てください。

よくある質問

ポップアップは本当にウイルスを見つけられるのですか?

いいえ。ウェブページはコンピューターを検査できません。点滅し、警報を鳴らし、電話番号を示す警告は、詐欺師の広告です。自分で入れたセキュリティソフトが警告を出すことはありますが、電話をかけるよう求めることはありません。

番号に電話しただけで危ないのですか?

電話だけでコンピューターに入られることはありません。危険が始まるのは、遠隔操作ソフトを入れる、コードを読み上げる、パスワードを教える、お金を払うといったときです。もしそうしたなら、上の手順に従い、銀行に知らせてください。

マイクロソフトや銀行が、ハッキングされたコンピューターについて電話してくることはありますか?

FTCは、正規のテクノロジー企業がコンピューターの問題について電話やメール、SMSで連絡してくることはないとしています。銀行が、安全な口座にお金を移せとかソフトを入れろと言うこともありません。

狙われるのは高齢者だけですか?

いいえ。マイクロソフトの調査では、若い人のほうが遭遇もだまされる割合も高く、FTCのデータでも、10代は30代より実害を報告する割合が高くなっていました。高齢の人は、失う額が大きくなりがちです。

お金は戻ってきますか?

支払い方法と住んでいる国によります。英国で2024年10月以降に行った銀行送金は、85,000ポンドを上限に、多くの場合返金されます。カード払いは異議を申し立てられることがあります。ギフトカード、暗号資産、現金はめったに戻らないので、すぐに届け出てください。

まとめ

  • FBIによると、2025年に米国でテクニカルサポートやカスタマーサポートを装った相手に失ったと報告された額は、21億3,000万ドルでした。苦情データに基づく数字のため、実際の総額はこれより大きくなります。
  • 苦情の45%が60歳以上からでしたが、損失額では49%を占めています。
  • 詐欺の番号に電話をかけた研究者たちは、組織化されたコールセンターと、通話の81%で使われた2種類の遠隔操作ソフト、Windowsの普通の画面から作られた偽の「証拠」を確認しました。
  • 被害が最も大きい手口では、被害者は偽の銀行や政府の「不正対策チーム」に引き継がれ、安全のためと言われて貯蓄を移すよう指示されます。
  • FBIとインド中央捜査局(CBI)の共同作戦により、2025年には約175人が逮捕されました。それでも、報告される損失は増え続けました。
  • 本物のセキュリティ警告が電話を求めることはなく、銀行や公的機関がお金を守るために移すよう求めることもありません。

この記事は、研究、公的機関の報告、裁判記録、報道を一般的な情報としてまとめたものです。法律、金融、セキュリティに関する助言ではありません。ルールは国によって異なります。お金を失ったときは、すぐに銀行と警察や詐欺の通報窓口に連絡してください。

さらに読む:詐欺の通話の中で何が起きているかは、Miramirkhani、Starov、Nikiforakis、NDSS(2017)。誰が損失を報告し、どう接触されたかは、DeLiema、Witt『Security Journal』(2023)。

参考文献

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