経済的虐待と強要された借金:根拠から言えること
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- 経済的虐待とは、パートナーのお金と仕事を支配し、搾取し、妨害することです。詐欺や圧力で本人名義につくらせる「強要された借金」は、なかでも長く尾を引く形の一つです。
- 全国調査では、女性のおよそ6〜7人に1人が経験しており、男性はそれより少なくなっています。支援機関に助けを求めた人では、76〜99%が報告しています。
- 米国のDVホットラインに電話した女性1,823人のうち、52%が強要された借金を報告しました。最近離婚した女性187人では62%にあり、1人あたりの中央値は2万2,000ドルでした。
- 英国の銀行記録によると、虐待を打ち明けた女性は、貯蓄が減って借金が増える年月を経て、似た顧客より信用スコアが109点低くなっていました。
あざを残さない虐待もあります。申し込んだ覚えのないクレジットカード、断れずに署名したローン、別れて何年もたってから部屋を借りる邪魔をする信用情報。研究者はこれを経済的虐待(economic abuse)と呼び、なかでも最もよく記録されている、パートナーの名義でつくられる借金を「強要された借金(coerced debt)」と呼びます。
この記事では、検証された調査尺度、4か国の全国調査、米国のホットライン利用者と離婚記録の研究、英国の慈善団体の調査、そして銀行記録の新しい研究をもとに整理します。公の記録に残る3つの事例と、2019年以降に変わった法律も取り上げます。より広い強圧的支配(coercive control)については、以前の記事で扱いました。
手短に言えば、経済的虐待はよくあることで、被害を受けている本人にさえ見えにくく、元に戻すのに時間がかかります。銀行も裁判所も、借金は本人が自由に選んだものとして扱うからです。根拠が最も強いのは支援を求めた人の間での頻度で、一般の人々での数字は、調査が尋ねる質問の数に大きく左右されます。
経済的虐待とは何か
最初の検証済みの尺度「経済的虐待尺度(Scale of Economic Abuse)」は、2008年にエイドリアン・アダムズらが発表しました。DV支援機関を利用する女性103人のうち、99%が関係が始まってから少なくとも1つの経済的虐待を経験していました。のちに120人の被害者で検証された12項目の短縮版SEA-12は、その行動を経済的支配、経済的搾取、就労妨害の3種類に分けています(Postmus ら、2016)。
支配とは、制限することです。家計を隠す、決まった額だけ渡す、本人の口座を持たせない。搾取とは、パートナーの資源を使い果たすことです。貯金を使う、お金や身元を盗む、本人名義で借金を重ねる。妨害とは、稼ぐことをやめさせることです。
ローラ・ジョンソンらの2022年のスコーピングレビューは、この形の虐待の特徴を指摘しています。身体的な暴力には近くにいることが必要ですが、経済的虐待はどこからでも続けられます。別れたあとも、共同口座、養育費、共有の借金を通じて続きます。借金が表に出るまで、被害者が気づかないこともあります。

どれほど多いのか
一般の人々を対象にした調査の数字には幅があります。主な理由は、尋ねる質問が違うことです。ジョジカ・クティンらは、17,050人が答えたオーストラリアの2012年個人安全調査を分析しました。同居するパートナーについての5項目で、生涯の経験率は女性15.7%、男性7.1%で、女性では40代の20.9%が最も高くなっていました。障害のある女性、家計のストレスが高い女性、学歴の低い女性では、オッズが高くなっていました。
この測り方で女性の6〜7人に1人
全国調査で経済的虐待を報告した人の割合。項目、期間、数えた加害者は国によって異なります。
出典:Kutin ら『Aust N Z J Public Health』(2017)、Mellar ら『J Interpers Violence』(2024)、Bruno ら『Violence Against Women』(2024)、英国国家統計局(ONS)イングランド・ウェールズ犯罪調査(2025年3月までの1年間)。
2021年のスウェーデンの全国調査では、女性6,611人のうち13%が経済的虐待を報告しました。現在のパートナーからが8%、以前のパートナーからが25%です。経済的虐待だけを受けていた人は11.5%にとどまり、残りは身体的または性的な暴力も受けていました。ニュージーランドでは、交際経験のある女性1,431人の15%が経験しており、食料不安のオッズは4.72倍でした。
イングランド・ウェールズ犯罪調査は、2024年に新しい質問を加えました。2025年3月までの1年間の調査では、成人の2.7%が過去1年間にパートナーまたは親族から経済的虐待を受け、16歳以降では11.0%でした。すでに支援を求めている人では数字がはるかに高く、米国と英国の支援機関の調査では76〜99%に上ります。
パートナー名義の「強要された借金」
強要された借金とは、詐欺、圧力、ごまかしによって本人の名義でつくられる借金のことです。法学者のアンジェラ・リトウィンが2012年に初めて詳しく論じました。その後、彼女はアダムズとともに、米国の全米DVホットラインに電話した女性1,823人を調査しています。52%が強要された借金を報告し、パートナーに家計の情報を隠されていた女性では、その可能性が3.6倍でした。
ホットラインに電話した女性が報告したこと
米国の全米DVホットラインに電話した女性(1,823人)のうち、それぞれを報告した人の割合。
出典:Adams、Littwin、Javorka『Violence Against Women』(2020)、著者の大学の発表による。支援を求めた人の便宜的な標本で、一般の人々ではありません。
強要された借金のある女性は、信用を傷つけられたと報告する可能性が6倍、加害者に経済的に依存していると報告する可能性が2.5倍でした。同じチームの最新の研究は2025年12月に発表され、米国南部のある州の1つの郡で、虐待する夫と最近離婚した女性187人と、その2,833の信用口座を調べています。
この研究では、116人(62%)に強要された借金があり、1人平均4.4件、最大24件、合計1,250万ドルを超えていました。1人あたりの中央値は2万2,000ドルです。最も多い経路は圧力で、複数の経路を挙げた人も大勢いました。著者らは、対象が1つの郡で、白人と大卒者が多く、金額の一部は記憶に頼っているという限界を挙げています。
借金はどのようにつくられたか
虐待する夫と最近離婚した女性187人、米国南部の州の1つの郡、2020〜2021年。1人が複数の経路を挙げることがあります。
出典:Adams、Littwin、Kennedy、Beeble『J Interpers Violence』(2025)。米国国立科学財団の助成による研究。
被害者が払う代償
最もはっきりした害は信用への害で、賃貸の審査や携帯電話の契約のたびに、それがついて回ります。英国では、慈善団体サバイビング・エコノミック・アビュース(SEA)が依頼し、イプソスが実施した2024年の女性2,849人の調査から、女性の15%、約410万人が、過去1年間に現在または以前のパートナーから経済的虐待を受けたと推計されました。
英国の状況:慈善団体の調査から
英国の18歳以上の女性、オンラインのパネル調査、2024年10〜11月(2,849人)。過去12か月、現在または以前のパートナーから。
出典:Surviving Economic Abuse『Counting the Cost』(2025年7月)、実査はイプソス英国。慈善団体のデータで、自己申告、女性のみ、一時点の調査、査読なし。
被害を受けた女性のうち23%は、虐待のせいで離れられなかったと答え、11%は、その結果住む場所を失ったと答えました。経済的虐待は、障害のある女性(23%、障害のない女性は13%)と黒人女性(28%、白人女性は11%)でより多く見られました。啓発活動をする慈善団体によるオンラインの自己申告の数字であり、正確な数というより規模の目安として読むべきものです。
銀行の記録は、それとは独立した見方を与えます。『Nature』(2026年9月)に載ったロイズ銀行の研究は、銀行に虐待を打ち明けた女性5,428人を、条件をそろえた顧客15,602人と373の指標で比べました。打ち明けるまでの数年間に貯蓄は減って借金は増え、最後には支払いの遅れと、109点低い信用スコアにいたっていました。住所の変更、パスワードの再設定、カードの紛失届もより頻繁でした。
記録に残る3つの事例
英国ITVウェールズの気象キャスター、ルース・ドッズワースさんは、当時の夫が少しずつ彼女のお金を握り、食べ物のためのお金さえ頼まなければならなくなったと、インタビューで語っています。ジョナサン・ウィグナルは強圧的支配とストーカー行為の罪を認め、2021年4月、カーディフ刑事法院で禁錮3年を言い渡されました。彼女はのちに『オブザーバー』紙に、元夫が自分の名義でクレジットカードやローンを組んでいたと話しています。

米国では、ケイティ・ステイガーさんが2021年にニュースサイト「The 19th」に、夫が家計を管理していたと語りました。事務所の管理職としての自分の給料は光熱費に充てられていると思っていました。関係が終わったあとに見つかったのは、数千ドルの未払いの請求書と、自分の名義で作られ、約2万ドルの借金があるクレジットカードでした。2012年に離婚し、何年もかけて返済しました。
最近の有罪判決は、お金がより大きな虐待の一部になっていることを示しています。2025年11月、ニューポート刑事法院で、アントニオ・ビジャファネ(67歳)は強圧的支配や詐欺を含む6つの罪で陪審に有罪とされ、禁錮8年を言い渡されました。英国検察庁(CPS)によれば、彼は2人の共同名義で土地を買うと約束してパートナーに25万ポンドを自分の口座へ送金させ、自分だけの名義で土地を買いました。
いま法律はどうなっているか
英国の2021年DV法(Domestic Abuse Act 2021)は、家庭内虐待の法的定義に経済的虐待を明記しました。その内容は「Bがお金やその他の財産を手に入れ、使い、維持する能力、または物やサービスを得る能力に、相当な悪影響を与えるあらゆる行動」です。事件はふつう、2015年からイングランドとウェールズで犯罪とされている強圧的支配の罪で起訴されます。
SEAは、2015年12月から2022年12月までに報道された、有罪となった起訴810件を調べました。3分の2近くに経済的虐待への言及がありましたが、補償命令が出たのはそのうちわずか2%でした。報道から集めた標本なので、深刻な例や珍しい例に偏っている可能性があります。
起訴されても、ほとんど返ってこない
報道された強圧的支配の有罪事件810件、イングランドとウェールズ、2015年12月〜2022年12月。
出典:Surviving Economic Abuse『Seen yet sidelined』(2023年9月)。慈善団体による報道の分析で、すべての事件には一般化できません。
銀行には自主的な「金融虐待行動規範(Financial Abuse Code)」があり、英国金融協会(UK Finance)が2018年に始め、2021年に改訂しました。2026年1月までに33社が署名し、英国の住宅ローンの約90%をカバーしています。金融行為規制機構の「消費者義務」に合わせた第3版は、2026年11月9日に公表されました。UK Financeによれば、25の銀行と住宅金融組合が、一つの「経済的虐待証明書式」を受け入れることも約束しています。
米国では、連邦の公正信用報告法により、なりすまし被害者は不正な借金の記録を止められますが、圧力でつくらされた借金は対象外です。消費者金融保護局(CFPB)は2024年12月にこれを変えることについて意見を募りましたが、2025年秋の計画では「検討するつもり」の課題とされただけでした。
州のほうが、動きは速くなっています。メイン州の2019年の法律は、経済的虐待によるものと示された借金について、取り立て業者に取り立てをやめさせ、信用情報機関に再調査させます。連邦控訴裁判所は2022年にこの法律を支持しました。カリフォルニア州の2022年の法律SB 975では、被害者が裁判所に借金が強要されたものだと認めさせ、加害者に責任を負わせることができます。テキサス州は2025年6月、なりすまし犯罪の法律に強要された借金を加えました。

具体的な手順と安全
安全が第一です。口座や端末を監視している加害者は、急な変化に気づくかもしれません。そのため専門の支援機関は、共同口座を閉じる、パスワードを変える、貸し手に連絡するといった前に、DVの相談員と計画を立てるよう勧めています。危険があれば警察に通報してください。英国の全国DVヘルプライン(無料)は0808 2000 247、米国の全米DVホットラインは1-800-799-7233です。
安全にできるようになったら、各信用情報機関で自分の信用情報を確認し、覚えのない口座がないか見てください。明細書、メッセージ、手紙の写しも残しておきましょう。銀行にも伝えてください。英国の多くの銀行には専門チームがあり、ロイズは自行のチームが家計の切り離しや強要された借金への対応を手伝うとしています。2023年の『オブザーバー』の記事で、ナタリー・カーティスさんは、SEAの支援を受けて、ロイズがローンの大半を彼女の口座に戻したと話しています。
法的な手段には時間がかかります。テキサスの離婚の研究では、離婚時に強要された借金が残っていた約100人の女性のうち、元夫に返済を命じられたのは1人だけで、債権者法で助けられたのは借金の10%未満でした。債務の相談員、専門の弁護士、慈善団体が、合った手段を探す助けになります。
根拠が弱いところ
最大の問題は、測り方です。クティンらは、オーストラリアでは5項目で11.5%だったのに対し、31の指標を使った英国のパネル調査では35%だったと指摘しています。ジュディ・ポストマスらの2020年のレビューは、6大陸の46の研究を調べて、合意された指標がないことを見いだしました。ジョンソンのレビューは、35の研究の半数が検証済みの尺度を使っていなかったとしています。
データの多くは、支援を求めた人から、一時点で、男性から虐待された女性について集められています。害を描くには向いていますが、人口全体を数えたり原因を証明したりするには向きません。英国のデータの多くは啓発活動をする慈善団体SEAから来ており、銀行の研究は、打ち明けることを選んだ1つの銀行の顧客だけが対象です。
根拠が支えることは、もっと狭いものの確かです。経済的虐待は被害者の間でよく見られ、暴力と重なり、関係が終わっても残る借金を生みます。新しい法律や銀行の規範が実際にその害を減らすかどうかを評価した研究は、私が調べた範囲では見つかりませんでした。
行動の手順
役に立つ時期の順に並べている。各項目に根拠の強さを示した:データあり 公的機関の推奨 未検証
起きる前に
起きたら
その後
してはいけないこと
法律や金融の助言ではありません。危険を感じたらすぐに110番へ。口座を変える前に、DV相談窓口と計画を立ててください。
よくある質問
パートナーがお金の管理をしているだけでも虐待ですか?
そうとは限りません。どちらか一人が支払いを担当すると決めている夫婦はたくさんいます。研究者が線を引くのは、同意のない支配です。お金の情報や使い道から締め出される、使うのに許可がいる、借金を迫られる、働くのをやめさせられる、といったことです。
パートナーが私の名義で作った借金を払わされますか?
多くの場合、払わされます。貸し手は名義人に責任があるとみなすからです。知らないうちに開かれた口座なら、なりすまし詐欺として届け出られる場合があります。圧力でつくらされた借金は難しいものの、メイン州、カリフォルニア州、テキサス州には救済の手段があり、業界の規範に従う英国の会社は見直しに応じることがあります。
関係が終われば経済的虐待も終わりますか?
多くの場合、終わりません。スウェーデンの女性は、現在のパートナーからより、以前のパートナーからの経済的虐待を約3倍多く報告しており、共同の借金、住宅ローン、養育費がつながりを残すことがあります。
男性も経済的虐待を受けますか?
はい。オーストラリアの調査では、女性の15.7%に対して男性の7.1%が報告し、ジョンソンのレビューは、男性被害者の38%が報告した研究を挙げています。男性や同性カップルについては、分かっていることがずっと少ないのが現状です。
銀行は信じてくれるでしょうか?
英国の規範に署名した銀行には、訓練を受けた職員と、打ち明けられたときの手順があるはずです。多くの銀行が、資格のある相談員が記入する「経済的虐待証明書式」を受け入れており、同じ話を何度も繰り返さずにすみます。英国以外では、対応はさまざまです。
まとめ
- 経済的虐待とは、パートナーのお金と仕事を支配し、搾取し、妨害することです。詐欺や圧力で本人名義につくらせる「強要された借金」は、なかでも長く尾を引く形の一つです。
- 全国調査では、女性のおよそ6〜7人に1人が経験しており、男性はそれより少なくなっています。支援機関に助けを求めた人では、76〜99%が報告しています。
- 米国のDVホットラインに電話した女性1,823人のうち、52%が強要された借金を報告しました。最近離婚した女性187人では62%にあり、1人あたりの中央値は2万2,000ドルでした。
- 英国の銀行記録によると、虐待を打ち明けた女性は、貯蓄が減って借金が増える年月を経て、似た顧客より信用スコアが109点低くなっていました。
- 英国は2021年に経済的虐待を法律に明記し、米国のいくつかの州では強要された借金に異議を申し立てられるようになっています。ただ、裁判所が加害者に返済を命じることはまれで、どの救済策も正式には評価されていません。
- 根拠の多くは、支援を求めた人を一時点で調べた調査です。共有の口座を変えるときはDVの相談員と計画を立て、危険があれば警察に通報してください。
この記事は、研究、公的統計、慈善団体の報告、報道を一般的な情報としてまとめたものです。法律、金融、その他の専門的な助言ではありません。身の安全が心配なときはDVの相談窓口に、緊急の場合は警察に連絡してください。借金については、無料の債務相談や弁護士に相談してください。
さらに読む:ホットラインの研究は、Adams、Littwin、Javorka『Violence Against Women』(2020)。35の研究が示した害については、Johnson ら『BMC Public Health』(2022)。英国の調査とその方法は、Surviving Economic Abuse『Counting the Cost』(2025)。
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- Adams AE, Littwin AK, Kennedy AC, et al. Describing coerced debt created in abusive marriages. J Interpers Violence (2025), doi:10.1177/08862605251398461.
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- University of Texas School of Law. Shining a light on coerced debt (13 November 2025), on Texas House Bill 4238 (2025).
