当座貸越手数料:研究データでわかったこと
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- 米国の大手銀行が受け取った当座貸越手数料・残高不足手数料は、2019年に120億ドル近く、2023年には約58億ドルでした。
- 口座の9%が手数料の79%を支払っています。その多くは残高が少なく、信用スコアの低い人です。
- 英国では、テキストメッセージのアラートで最も高額な当座貸越手数料が17〜19%減りましたが、避けられたはずのコストの半分も防げていません。
- ナッジ(行動の後押し)は、手数料をなくすのではなく別の手数料に移すことがあります。ブラジルでは、支払いのリマインダーで延滞手数料は減ったものの、当座貸越手数料が増えました。
当座貸越手数料は、ほとんどの人が「払う」と決めないまま払っている数少ない料金の1つです。カード払いが通り、残高がマイナスになり、1〜2日後に銀行が35ドル前後の手数料を引き落とす。手数料のきっかけになった買い物のほうが、手数料より安いこともあります。
長いあいだ、当座貸越手数料は米国の銀行にとって最大級の手数料収入源でした。2019年、最大手の銀行が当座貸越手数料と残高不足手数料で受け取った額は120億ドル近くに上ります。2023年にはそれが半分に減り、2024年12月にはCFPB(米国消費者金融保護局)が、さらに引き下げることになる規則を確定させました。ところが議会は、その5か月後に規則を撤廃しました。
この記事では、誰が当座貸越手数料を払っているのか、なぜ払うのか、どんな対策で減らせるのか、そしてなぜ政策の議論が行ったり来たりするのかについて、研究からわかっていることを見ていきます。ほぼすべての前提になる数字は、CFPBのものです。口座の9%が、手数料の79%を支払っています。
「好意のサービス」がビジネスになるまで
当座貸越のカバーは、もともと好意のサービスとして始まりました。顧客の小切手が少しの金額で不渡りになりそうなとき、銀行は小切手を返却してお互いに気まずい思いをするよりも、立て替えて支払い、手数料を取ることがありました。1969年、連邦準備制度(FRB)はこうした時々の立て替えは信用供与にあたらず、したがって貸付に関する法律の対象外だと判断しました。この適用除外は50年以上続きます。
規模を変えたのはデビットカードです。日常のちょっとした買い物の大半がカードで支払われるようになると、1日のうちに何度も当座貸越が起き、そのたびに手数料がかかるようになりました。コーヒー1杯、バス代、食料品の買い足しだけで、手数料が合計100ドルを超えることもありえます。
2010年、FRBはレギュレーションEに基づく「オプトイン規則」で対応しました。顧客が自分からサービスに同意していない限り、銀行は1回限りのデビットカード決済やATM取引で当座貸越手数料を取れなくなりました。ただし、小切手、口座引き落とし、定期的な支払いは対象外でした。
翌年に設立されたCFPBは、市場が実際にどう動いているかのデータを公表し始めました。資産10億ドル超の最大手の銀行についての数字を見ると、動いていた金額の大きさがわかります。2019年の当座貸越・残高不足の手数料収入は119億6,000万ドル。多くの大手銀行が手数料を引き下げたり廃止したりした後の2023年には58億3,000万ドルと、51%減りました。
米国の大手銀行の当座貸越・残高不足手数料収入
資産10億ドル超の銀行。
Consumer Financial Protection Bureau, Data Spotlight: Overdraft/NSF revenue in 2023(2024年4月)
実際に払っているのは誰か
当座貸越手数料について最も重要な事実は、負担がどれほど集中しているかです。CFPBは2017年のデータ報告で、当座貸越・残高不足の手数料が年10回を超える口座を「頻繁な当座貸越者」と定義しました。この口座は全体の9%でしたが、手数料全体の79%を支払っていました。年20回を超える「非常に頻繁な当座貸越者」は口座の4.9%で、手数料の63%を支払っていました。
こうした口座は、ほかの口座とは様子が違います。非常に頻繁な当座貸越者の信用スコアの中央値は563で、一度も当座貸越をしなかった人の747を大きく下回ります。汎用のクレジットカードを持っているのは約半数で、持っていても利用可能枠は数百ドルほど。当座貸越をしない人は約1万4,100ドルです。1日の終わりの残高の中央値は276ドルで、当座貸越をしない人は1,585ドルでした。
このグループには、オプトイン規則が影響していました。デビットカードの当座貸越カバーにオプトインした頻繁な当座貸越者は、していない人と比べて当座貸越の回数は22%多いだけでしたが、手数料ははるかに多く払っていました。手数料を34ドルと仮定すると、その差は年約442ドルとCFPBは推計しています。
このパターンこそが政策論争の核心です。ほとんどの顧客にとって当座貸越手数料は、たまにある厄介ごとにすぎません。しかし、お金が少なくほかの借入手段もほとんどない一部の人にとっては、日常的で大きな負担になっています。
一部の口座が手数料の大半を払っている
当座預金口座に占める割合と、当座貸越・残高不足手数料に占める割合の比較。
Consumer Financial Protection Bureau, Data Point: Frequent Overdrafters(2017年8月)。「頻繁」は年10回超、「非常に頻繁」は年20回超。
うっかりか、お金がないのか
人が当座貸越手数料を払い続ける理由には、大きく2つの説明があります。そして、それぞれが指し示す解決策はまったく違います。
1つ目は「うっかり」です。残高をこまめに確認していない、口座引き落としの日を忘れている、保留中の小さなカード払いの数を少なく見積もっている。これが主な問題なら、リマインダーや情報の改善が大いに役立つはずです。
2つ目は、単純にお金がなく、当座貸越が最も手軽な短期の借入手段になっている、というものです。これが主な問題なら、リマインダーの効果はほとんどありません。代わりの手段を用意しないまま手数料をなくせば、もっと悪い手段に人を追いやるおそれもあります。
最近の質の高い研究からは、割合は違えど、どちらも正しいことがうかがえます。Michael Grubb らは2025年にJournal of Financeに発表した論文で、英国の銀行のデータを使い、当座貸越のうちどれだけが避けられたかを推計しました。顧客が貯蓄口座からお金を移すか、すでに持っているもっと安い借入手段を使っていれば、当座貸越手数料の半分以上は避けられたという結果です。これが「うっかり」の部分です。
一方、米国では、ニューヨーク連邦準備銀行のエコノミストたちが約1,000世帯の調査をもとに2025年に行った分析で、80%近くの世帯が過去1年に一度も当座貸越をしていませんでした。残りの世帯では、ほかの要因を考慮すると、確実な予測因子は信用スコアの低さでした。スコアが620未満の人は、760を超える人より当座貸越をした確率が50%以上高く、所得、人種、学歴は有意ではなくなりました。これが「お金がない」の部分です。信用スコアの低い人は頼れる先が少なく、口座にもともと付いている当座貸越がその手段になっているのです。
ナッジにできること、できないこと
当座貸越の一部は避けられるため、規制当局はナッジが役立つかどうかを検証してきました。結果はある点で一貫しています。役には立つが期待ほどではなく、ときにはコストを別のところに移してしまう、ということです。
英国では、金融行動監視機構(FCA)が銀行と協力し、残高が少なくなると警告するテキストアラートに顧客を自動登録させました。Grubb らによると、自動登録によって、最も高額な「事前合意のない当座貸越」の手数料が17〜19%、「事前合意のある当座貸越」の手数料が4〜8%減りました。市場全体に当てはめると、節約額は年1億7,000万〜2億4,000万ポンドと推計されています。しかしアラートで実現できた節約は、避けられる当座貸越をすべて避けた場合の半分にも届きませんでした。
トルコでは、Sule Alan、Mehmet Cemalcılar、Dean Karlan、Jonathan Zinman が大手銀行と組み、約10万8,000人の顧客にテキストメッセージを送る実験を行いました。当座貸越の金利割引に触れたメッセージでは、当座貸越の利用が減りました。価格には触れず、当座貸越が使えることだけを知らせたメッセージでは、逆に利用が増えました。どちらの効果も、メッセージが止まると続きませんでした。
ブラジルでは、Paolina Medina がクレジットカードの請求を期限内に払うよう促すリマインダーを調べました。リマインダーで延滞手数料は14%減りました。ところが当座貸越手数料は9%増えました。一部の顧客が、残高の足りない当座預金口座からカードの請求を期限どおりに払ったためです。手数料は消えたのではなく、移っただけでした。
銀行がメッセージを送ったらどうなったか
リマインダーとアラートに関するランダム化または準ランダム化研究。
| 研究 | 状況 | 主な結果 |
|---|---|---|
| Grubb ら(2025年) | 英国、テキストアラート | 事前合意のない当座貸越手数料が17〜19%減 |
| Alan ら(2018年) | トルコ、顧客10万8,000人 | 価格のメッセージで利用減、利用可能のメッセージで利用増 |
| Medina(2021年) | ブラジル、カードのリマインダー | 延滞手数料14%減、当座貸越手数料9%増 |
Journal of Finance(2025年・2018年)、Review of Financial Studies(2021年)
オプトイン規則は効いたのか
2010年のオプトイン規則は、「聞かれれば、人はデビットカードの当座貸越カバーにお金を払わないことを選ぶだろう」という考えに基づいていました。一定の効果はありましたが、推進した側が期待したほどではありませんでした。
多くの顧客がオプトインしました。口座開設時に「決済が拒否されるのを防げます」と説明されたケースも少なくありません。Claire Greene と Mi Luo は、ボストン連邦準備銀行のワーキングペーパーで2009年と2014年の消費者調査データを比較しました。規則の後、当座貸越をした人も手数料を払った人も減りましたが、変化は小さく、規則の効果をほかの経済的な変化と切り分けることはできませんでした。しかも規則は小切手や口座引き落としを対象にしていなかったため、手数料収入の多くはそちらに移っただけでした。
その結果は、CFPB自身のデータに表れています。オプトインした頻繁な当座貸越者は、当座貸越の回数はわずかに多いだけなのに、オプトインしていない人よりかなり多くの手数料を払っていました。選択肢を与えるだけでは、最も影響を受けやすい人たちを守れなかったのです。
実現しなかった上限規制
2024年12月、CFPBは資産100億ドル超の大手銀行の当座貸越カバーを、ほかの貸付とほぼ同じように扱う規則を確定させました。銀行の選択肢は3つです。一律5ドルの手数料にする、実際のコストと損失だけをまかなう手数料にする、あるいは通常の貸付と同じ開示を伴う信用商品として当座貸越を提供する、のいずれかです。
CFPBは、この規則で消費者は年約50億ドル、当座貸越手数料を払っている世帯あたり約225ドルを節約できると推計していました。施行は2025年10月1日の予定でした。
しかし、施行されることはありませんでした。2025年春、議会の上下両院が議会審査法(Congressional Review Act)に基づいて規則の撤廃を可決し、トランプ大統領が2025年5月9日に決議に署名しました。この法律により、議会の承認がない限り、CFPBは実質的に同じ規則を新たに出すこともできません。
その間に、市場はすでに変わっていました。世論と規制当局の圧力を受け、最大手の銀行のいくつかは手数料を大幅に引き下げていました。2019年と比べた2023年の当座貸越手数料収入は、Capital Oneがゼロ、Citibankが約98%減、Bank of Americaが91%減。JPMorgan ChaseとWells Fargoの減少幅は半分未満でした。
大手銀行は当座貸越収入をどこまで減らしたか
当座貸越・残高不足手数料収入の変化(2019年→2023年)。
Consumer Financial Protection Bureau, Data Spotlight(2024年4月)
当座貸越手数料を擁護する意見
銀行や多くの議員などCFPBの規則に反対する人たちは、当座貸越カバーは利用者が価値を感じているサービスだと主張しました。薬局でカードが拒否されたり、家賃の支払いが戻ってきたりすれば、手数料や結果の面で当座貸越手数料より高くつくことがある、というわけです。
ペイデイローン(給料日までの小口高金利ローン)の研究は、この主張をある程度裏づけています。オレゴン州が2007年にペイデイローンに上限を設けたとき、Jonathan Zinman は、かつての借り手の一部が銀行の当座貸越や請求の支払い遅延に移ったことを見いだしました。逆も十分ありえます。当座貸越が使いにくくなれば、一部の顧客はペイデイローンや質屋などの高コストの借入に向かうかもしれません。ただ、この点の根拠は、どちらか一方の商品についての研究よりも乏しいのが現状です。
口座を持てるかどうか、という懸念もあります。当座貸越の収益性が下がれば、銀行は口座の月額手数料を上げたり、残高の少ない顧客の口座開設に消極的になったりするかもしれません。2019年以降の大幅な手数料引き下げは、今のところ銀行口座を持たない世帯の明確な増加にはつながっていません。ただし、規則は効果を観察できる前に撤廃されています。
正直にまとめると、当座貸越手数料は高コストの借入であり、その負担は主にほかの選択肢が少ない人にかかっています。手数料をなくすことが助けになるかどうかは、その代わりに何が来るかによります。
頻繁な当座貸越者はどんな人か
当座貸越の頻度別に口座保有者を比較したCFPBのデータ。
| 指標 | 当座貸越なし | 非常に頻繁 |
|---|---|---|
| 信用スコアの中央値 | 747 | 563 |
| 1日の終わりの残高の中央値 | $1,585 | $276 |
| カードの利用可能枠 | 約1万4,100ドル | 数百ドル |
Consumer Financial Protection Bureau, Data Point: Frequent Overdrafters(2017年8月)
研究データからは言えないこと
当座貸越手数料を払う人の多くが不注意だ、ということは示していません。一部の当座貸越は避けられますが、最も多く払っているのは、主に残高が少なくほかの借入手段もあまりない人です。
リマインダーで問題が解決する、ということも示していません。テキストアラートは最も高額な手数料を減らしますが、その幅は5分の1未満で、状況によってはコストを別の手数料に移してしまいます。
CFPBの5ドル規則が施行されていたらどうなったかも示していません。施行前に撤廃されたため、予測された節約効果も、反対派が予測した弊害も、検証されないままです。
また、口座単位の詳しいデータの多くは2010年代のものです。その後、多くの大手銀行が手数料を引き下げ、給与の前払いサービスや銀行の小口ローンといった新しい商品も登場して、市場は変わっています。
よくある質問
Q. 当座貸越手数料はふつういくら?
米国の大手銀行の多くは、今も当座貸越1回につき最大35ドル程度を請求しています。ただし2021年以降、手数料を引き下げたり廃止したりした銀行もいくつかあります。
Q. 当座貸越手数料を最も多く払っているのは誰?
ごく一部の人です。CFPBの調べでは、当座貸越が年10回を超える9%の口座が、当座貸越・残高不足手数料全体の79%を支払っていました。
Q. 残高不足のアラートは役立つ?
はい、ある程度は。英国の研究では、自動登録のテキストアラートで最も高額な当座貸越手数料が17〜19%減りました。
Q. CFPBの当座貸越規則はどうなった?
2024年12月に確定し、大手銀行の手数料を5ドルまたは実費に制限するはずでした。しかし議会が撤廃を可決し、2025年5月9日に大統領が署名しました。
Q. 当座貸越カバーをオプトアウトしたほうがいい?
状況によります。オプトアウトすると、カード払いは立て替えられずに拒否されます。研究からは、手数料を最も多く払っているのはオプトインしていて手元の余裕が少ない人だとうかがえますが、これは個人向けのアドバイスではありません。
まとめ
- 米国の大手銀行が受け取った当座貸越手数料・残高不足手数料は、2019年に120億ドル近く、2023年には約58億ドルでした。
- 口座の9%が手数料の79%を支払っています。その多くは残高が少なく、信用スコアの低い人です。
- 英国では、テキストメッセージのアラートで最も高額な当座貸越手数料が17〜19%減りましたが、避けられたはずのコストの半分も防げていません。
- ナッジは、手数料をなくすのではなく別の手数料に移すことがあります。ブラジルでは、支払いのリマインダーで延滞手数料は減ったものの、当座貸越手数料が増えました。
- 大手銀行の当座貸越手数料に上限を設けるCFPBの規則は、施行前の2025年5月に撤廃されました。
この記事は、当座貸越手数料に関する公表済みの研究と公開データをまとめたものです。金融や法律に関する助言ではなく、特定の銀行・口座・信用商品を推奨するものでもありません。当座貸越手数料が日常的な負担になっている場合は、非営利のクレジットカウンセリングサービスに相談すると、選択肢を一緒に整理してもらえます。
さらに詳しく知りたい方へ:アラートで何が実現できるかについての最近の研究で最も丁寧なのは、Grubb, Kelly, Nieboer, Osborne and Shaw, ‘Sending Out an SMS’, Journal of Finance(2025年)です。誰が払っているかを最もはっきり示しているのは、今もCFPBの2017年の頻繁な当座貸越者に関するデータ報告です。
- Nudge: The Final Edition、Richard Thaler and Cass Sunstein(2021年)。ここで紹介したアラートやデフォルト設定の実験の多くの背景にある本の改訂版です。
- The Psychology of Money、Morgan Housel(2020年)。人がお金に対して実際にどう振る舞うかを描いた短いエッセイ集です。気の利いた計画よりも、少しの手元資金の余裕のほうが大切な理由にも触れています。
- Poverty, by America、Matthew Desmond(2023年)。米国で貧しいことにかかるコストを、当座貸越手数料や高コストの借入も含めて社会学者が論じた本です。
参考文献
- Consumer Financial Protection Bureau. Data Point: Checking account overdraft. July 2014.
- Consumer Financial Protection Bureau. Data Point: Frequent overdrafters. August 2017.
- Consumer Financial Protection Bureau. Data Spotlight: Overdraft/NSF revenue in 2023 down more than 50% versus pre-pandemic levels. April 2024.
- Consumer Financial Protection Bureau. CFPB closes overdraft loophole to save Americans billions in fees. Press release, December 2024.
- Grubb MD, Kelly D, Nieboer J, Osborne M, Shaw J. Sending out an SMS: automatic enrollment experiments for overdraft alerts. Journal of Finance, 2025;80(1):467–514. doi:10.1111/jofi.13404.
- Alan S, Cemalcılar M, Karlan D, Zinman J. Unshrouding: evidence from bank overdrafts in Turkey. Journal of Finance, 2018;73(2):481–522. doi:10.1111/jofi.12593.
- Medina PC. Side effects of nudging: evidence from a randomized intervention in the credit card market. Review of Financial Studies, 2021;34(5):2580–2607. doi:10.1093/rfs/hhaa108.
- Leonard G, Morgan DP, van der Klaauw W. Who’s paying those overdraft fees? Federal Reserve Bank of New York, Liberty Street Economics, May 2025.
- Greene C, Luo M. Consumers’ use of overdraft protection. Federal Reserve Bank of Boston, Research Data Report 15-8, 2015.
- Zinman J. Restricting consumer credit access: household survey evidence on effects around the Oregon rate cap. Journal of Banking and Finance, 2010.
- Holland & Knight. CFPB overdraft and digital payment rules repealed. May 2025.
- Consumer Finance Monitor (Ballard Spahr). Trump signs resolution nullifying CFPB overdraft rule. 12 May 2025.
