家族や介護者による高齢者の経済的搾取：研究データでわかったこと
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- 米国の全国調査では、60歳以上の5.2%が、過去1年に家族から経済的虐待を受けたと答えました。
- 推定値は国や質問のしかた、誰が対象から外れたかによって0.6%から6.8%まで幅があり、信頼できる単一の数字はありません。
- ニューヨークでは、機関が把握していた経済的搾取1件に対し、調査では高齢者自身から約44件が報告されました。
- 顔見知りによる高齢顧客からの窃盗についての銀行の報告では、最も多く名前が挙がった容疑者は成人した子どもでした。
高齢者が貯金を失うと聞くと、多くの人は見知らぬ相手を思い浮かべます。偽の銀行からの電話や、孫を名乗る偽のメールです。そうした詐欺は現実に多く起きています。しかしそれとは別の種類の被害が、信頼関係の内側で起きています。キャッシュカードを預かる息子、用事を代わりにこなす介護者、委任状を持つ友人によるものです。見えにくく、数えにくく、届け出られることもずっと少ない被害です。
この種の搾取が多いことについて、研究者の意見は一致しています。どのくらい多いかについては、ときに10倍もの差で食い違います。数字は、搾取をどう定義するか、どんな質問をするか、認知症の人や施設で暮らす人をそもそも含めるかどうかに大きく左右されます。警察や福祉機関に届く事例は、どの推定値と比べてもごく一部です。
この記事では、有病率の調査、銀行の報告、行政機関のデータから何がわかるか、加害者はどんな人が多いか、委任状がなぜ重要か、予防について何がわかっているかを見ていきます。最後の点は短くなります。効果が示されたものがほとんどないからです。これは一般的な情報で、判定のための道具ではありません。
何が搾取にあたるのか
世界保健機関（WHO）は高齢者虐待を、信頼が期待される関係のなかで高齢者に害や苦痛を与えることと定義しています。その枠組みでの経済的搾取には、お金や財産を取ること、許可なくキャッシュカードや口座を使うこと、財産の名義変更や遺言の書き換えを迫ること、委任状のような法的な権限を悪用することが含まれます。同居しながら生活費をまったく負担しない親族を含める研究者もいます。
これは、見知らぬ人による詐欺とは区別されます。研究者もふつう、両者を別々に測ります。必要な対応が違うため、この区別は重要です。詐欺の被害者には手口について注意を促せます。しかし愛する子どもにお金を吸い上げられている親は、子どもが罰せられることを望まず、日々の世話をその子に頼り、起きていることを虐待と呼ばないかもしれません。
どのくらい多いのか
米国で最もよく知られる数字は、2010年に発表された全米高齢者虐待調査によるものです。研究者は60歳以上の5,777人を全国から無作為に選んで電話で調査しました。過去1年に家族から現在進行中の経済的虐待を受けたと答えたのは5.2%で、心理的虐待の4.6%や身体的虐待の1.6%より高い数字でした。サウスカロライナ州の902人を対象にした関連調査では、60歳を過ぎてから家族に経済的に搾取されたことがある人は6.6%でした。
ほかの国ではかなり違う数字が出ています。2006年に2,111人に面接した英国初の全国有病率調査では、家族、親しい友人、介護職員による経済的虐待は回答者の0.6%でした。2017年に Lancet Global Health に掲載された世界的なメタ分析は、28か国の52件の研究をまとめ、過去1年の経済的虐待を6.8%（信頼区間5.0〜9.2%）と推定しました。
1つの問いに、いくつもの答え
在宅の高齢者が受けた経済的虐待・搾取の割合。多くは過去1年の値。
出典：Biggs S et al., J Elder Abuse Negl (2009); Peterson JC et al., J Gen Intern Med (2014); Under the Radar, New York State Elder Abuse Prevalence Study (2011)（1,000人あたり42.1）; Acierno R et al., Am J Public Health 100(2) (2010); Yon Y et al., Lancet Glob Health (2017)。
比較として、41,711人を対象にした米国の12件の研究をまとめた2017年のメタ分析は、高齢者の5.4%が毎年、見知らぬ人による詐欺の被害にあうと推定しました。知っている人による搾取と知らない人による詐欺は、ほぼ同じ桁の大きさですが、もとになった調査はそのまま比べられるものではありません。
推定値が食い違う理由
最もわかりやすい例はニューヨークです。2011年、Under the Radar という州の調査は高齢の住民4,156人に面接し、経済的搾取の1年間の発生率を1,000人あたり42.1、約4.2%としました。同じ面接を後に分析した研究は、5つの領域からなる専用の質問項目を使い、1年間の有病率を2.7%としました。同じ人たちの同じ年のデータでも、定義が違えば推定値は3分の1以上下がるのです。
有病率の研究が経済的搾取をどう測っているかを調べた2018年の系統的レビューは、その測り方はほかの種類の高齢者虐待よりかなりばらつきが大きいと結論づけました。1回の出来事でも数えるのか、どれだけの金額が必要か、親族が費用を分担しないことを含めるか、期間が1年なのか5年なのか生涯なのか、研究によって違います。
同じくらい重要なのは、誰が外れているかです。ほとんどの調査は、自宅で暮らし、自分で答えられる人への電話調査です。ニューヨークの有病率分析は、認知機能に問題のない成人に限られていました。認知症の人、介護施設にいる人、病気で参加できない人は、搾取に最もさらされやすいのに最も数えられにくい人たちで、公表された数字は問題を過小に示している可能性が高いのです。
数字が動く理由
経済的搾取の推定値を変える調査設計上の選択。
| 選択 | 例 | 予想される影響 |
|---|---|---|
| 定義 | 生活費を払わない親族を数えるか | 推定値が上がる |
| 期間 | 過去1年か、60歳以降か | 生涯の数字のほうが高い |
| 回答者 | 自分で答えられる人だけ | 認知症の人を取りこぼす |
| 場所 | 自宅のみ | 介護施設を取りこぼす |
| 関係 | 家族のみか、信頼する人すべてか | 網を広げると数字は上がる |
Jackson SL, J Appl Gerontol (2018); Peterson JC et al., J Gen Intern Med (2014); Under the Radar (2011) にもとづく。方向は一般的な傾向で、測定された効果ではありません。
誰がするのか
異なる情報源が同じ方向を指しています。2014年から2017年に米国の全米高齢者虐待センターの相談窓口に寄せられ、虐待を訴えた818件のうち、最も多かったのは経済的虐待で449件（54.9%）でした。加害者として最も多く挙がったのは家族で、46.8%でした。サウスカロライナの調査では、虐待を受けた人は見知らぬ人より知っている人を挙げることが多く、加害者には薬物使用や法的な問題を抱えた人が多くいました。
依存という要素が繰り返し現れます。学会抄録として発表された60家族の小規模な研究は、委任状がうまく機能した家族と、代理人が高齢者を搾取した家族を比べました。搾取した代理人の多くは、経済的に高齢者に依存していました。ほかに挙げられた危険因子は、高齢者の身体と認知の衰え、代理人の「もらって当然」という感覚、家族関係の悪さでした。
すべてが意図的な窃盗というわけではありません。2026年10月のSTEPの調査を伝える記事で、ある事務弁護士は、苦しい月に親のお金で自分の請求書や孫の学費を払うことも経済的虐待になりうると指摘しました。同じ調査では、英国の成人の9%が、家族を介護すれば遺産を多くもらえると考えていました。高齢者が同意していたのか、断れないと感じていたのか、もう理解できなくなっていたのか。その違いは法的には重要ですが、外からはほとんど見えません。
銀行の報告からわかること
米国の銀行は金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に疑わしい取引の届出をしなければならず、その一部は高齢者への搾取を示しています。FinCENが2024年4月に公表した分析は、2022年6月から2023年6月に4,472の金融機関から出された155,415件の届出を対象にし、疑わしい取引は270億ドルを超えていました。この合計には、完了した取引だけでなく未遂の取引も含まれている可能性があります。
届出の約80%は見知らぬ人による詐欺、約20%は高齢者の知り合いによる窃盗でした。窃盗の届出で最も多く加害者として特定されたのは成人した子どもで、次いで看護師、介護助手、訪問介護員などの職業的な介護者でした。報告された窃盗の平均は98,863ドル、中央値は23,762ドルで、この差は、少数のとても大きな事例が平均を押し上げていることを示しています。
高齢者への経済的搾取についての銀行の届出
米国の疑わしい取引の届出、2022年6月〜2023年6月。金額には未遂の取引が含まれる可能性があります。
出典：FinCEN, Financial Trend Analysis: Elder Financial Exploitation（2024年4月18日）。4,472の金融機関からの155,415件の届出。
消費者金融保護局（CFPB）が2013〜2017年に出された18万件の届出を調べた以前の分析では、高齢者が容疑者と知り合いだった場合の平均損失は約5万ドルでした。そのうち、銀行が成人保護サービス（APS）や警察などにも知らせたと明記した届出は3分の1に届きませんでした。銀行の届出が示すのは、職員が気づいて届け出たものであって、搾取がどれだけあるかではありません。
委任状（代理権）
委任状は、ある人に代わって別の人が行動できるようにするもので、継続的な委任状は本人が判断能力を失っても効力が続きます。用意しておくのはたいてい賢明なことですが、搾取する人が手にしうる最も強力な法的道具でもあります。イングランドとウェールズでは、公後見庁の登録簿に2026年3月までに1,060万件の継続的代理権が載り、その年の新規申請は約160万件でした。
同庁は2025〜26年度に13,183件の保護に関する懸念を受け付け（前年比17%増）、3,645件の調査を始めました。調査には平均198日かかり、目標の70日を大きく超えていました。STEPの調査で引用された警察のデータでは、2025〜26年度、信頼される立場の人による詐欺の届け出の5件に1件が委任状の悪用に関わっていました。ほとんどの代理人は誠実ですが、監督はたいてい誰かが訴えてから始まるのです。
イングランドとウェールズの委任状
公後見庁、2026年3月31日までの1年間。
| 指標 | 数字 |
|---|---|
| 登録されている委任状 | 10,620,245 |
| その年の新規申請 | 1,589,500 |
| 受け付けた保護に関する懸念 | 13,183 |
| 開始した調査 | 3,645 |
| 調査完了までの平均日数 | 198日（目標70日） |
出典：Office of the Public Guardian, Annual Report and Accounts 2025 to 2026（2026年7月15日）。
届け出の空白
Under the Radar は珍しいことをしました。調査と並行して、高齢者に関わる292の機関から記録された事例を集めたのです。高齢者が報告した経済的搾取は年に1,000人あたり42.1件でした。機関が記録していたのは1,000人あたり0.96件です。機関の記録1件に対して調査では約44件が報告されたことになり、高齢者虐待全体の約24対1よりも大きな開きでした。
高齢者の報告と、機関の把握
ニューヨーク州、60歳以上1,000人あたりの年間発生率。
出典：Lifespan of Greater Rochester, Weill Cornell Medical Center, New York City Department for the Aging, Under the Radar: New York State Elder Abuse Prevalence Study (2011)。面接4,156件、292機関。
理由は想像しやすく、解決は難しいものです。被害者は恥ずかしく思ったり、助けてくれる親族を失うことや施設に移されることを恐れたりします。起きていることに気づかない人もいます。認知症のために届け出られない人もいます。調査そのものも、答える意思と能力のある人に頼っているので、大きいほうの数字でさえ事例を取りこぼしている可能性が高いのです。
役立つとわかっていること
質の高い研究で証明されたという意味では、ほとんどありません。2009年の系統的レビューで基準を満たした研究は8件だけでした。虐待の再発を測った介入はそれを減らさず、むしろ増やした可能性さえありました。より密に関わることで、より多く見つかったのかもしれません。2016年のコクラン・レビューは、高齢者虐待への介入の根拠の質を「非常に低い」と評価し、認知症の人を介護する家族に対処のしかたを教えることが役立つかもしれないという、ごく弱い兆しがあるだけでした。
世界保健機関（WHO）が主導した2024年のレビューは、101件の評価や記述から89の有望な介入を特定しました。そのうち無作為化した設計の評価は28件だけで、著者らは根拠にもとづく介入は不十分だと述べています。有望であることは、証明されたことと同じではありません。
介入：あるものと、検証されたもの
推奨されている実務と、評価された結果とのあいだの差。
取引の一時保留・遅延
信頼できる連絡先の登録
職員研修、当局への通報
7つの規制当局、あくまで例として
2009年の系統的レビュー：8件
2024年の無作為化評価：101件中28件
根拠の質は「非常に低い」
出典：Interagency Statement on Elder Financial Exploitation（2024年12月）; Ploeg J et al., J Elder Abuse Negl (2009); Baker PRA et al., Cochrane Database Syst Rev (2016); Campo-Tena L et al., Lancet Healthy Longev (2024)。
銀行には対応が求められています。2024年12月、米国の7つの金融規制当局は共同声明を出し、疑わしい取引の一時保留、信頼できる連絡先を顧客に登録してもらうこと、職員の研修、成人保護サービスや警察への通報といった実務を示しました。声明はこれらを検討すべき例として挙げており、どれだけ効果があるかの根拠は示していません。筆者は、これらの対策の結果を評価した公表研究を見つけることができませんでした。
根拠から言えること
家族や信頼する人による経済的搾取は、それを測ったどの調査でも高齢者虐待の最も多い形の一つであり、まったく異なる情報源で、成人した子どもが加害者の筆頭に挙がっています。それ以上のことは、正直に言えばはっきりしません。もっともらしい過去1年の数字は、定義と方法によって1%未満から約7%まで幅があり、機関が把握するのはおそらく44件に1件です。防ぐための十分に検証された方法はありません。上に挙げたものも含め、正確そうな全国の合計値は慎重に受け止めてください。
よくある質問
高齢者を経済的に搾取するのは誰が多いのですか？
米国の銀行の届出では、知り合いによる窃盗で最も多く名前が挙がったのは成人した子どもで、次が職業的な介護者でした。相談窓口のデータや調査も家族を指しています。
高齢者への経済的虐待はどのくらい多いのですか？
過去1年の推定値は、国や方法によって高齢者の0.6%から6.8%まで幅があります。米国の全国調査では、家族によるものが5.2%でした。
なぜほとんど届け出られないのですか？
被害者が搾取する本人に頼っていたり、恥ずかしく思ったり、自立を失うことを恐れたり、届け出る能力がなかったりするからです。ニューヨークでは、機関に届いたのは約44件に1件でした。
委任状には危険があるのですか？
たいていは賢明な備えで、ほとんどの代理人は誠実です。ただし大きな権限を与えるもので、公的な監督はたいてい誰かが懸念を伝えてから始まります。
予防のための取り組みは効果がありますか？
効果があるともないとも言えるだけの確かな根拠が、ほとんどありません。レビューは根拠の質を非常に低いと評価しており、無作為化試験は評価のごく一部です。
まとめ
- 米国の全国調査では、60歳以上の5.2%が、過去1年に家族から経済的虐待を受けたと答えました。
- 推定値は国や質問のしかた、誰が対象から外れたかによって0.6%から6.8%まで幅があり、信頼できる単一の数字はありません。
- ニューヨークでは、機関が把握していた経済的搾取1件に対し、調査では高齢者自身から約44件が報告されました。
- 顔見知りによる高齢顧客からの窃盗についての銀行の報告では、最も多く名前が挙がった容疑者は成人した子どもでした。
- 強い根拠に支えられた予防策はありません。誰かのことが心配なら、お住まいの地域の高齢者の権利擁護・虐待の相談窓口や警察に連絡してください。
この記事は公表された研究を一般的な情報として要約したもので、判定のための道具ではなく、法律や金融上の助言でもありません。高齢者が経済的に搾取されている、あるいは危険な状態にあると思ったら、お住まいの地域の成人保護サービスや高齢者虐待の相談窓口（日本では市区町村や地域包括支援センター）、または警察に連絡してください。緊急のときは緊急通報番号に電話してください。本人の取引銀行に懸念を伝えることもできます。
さらに読む：米国の全国有病率調査は Acierno ほか、American Journal of Public Health（2010）。高齢者が報告することと機関が把握することの差は Under the Radar（2011）。誰がお金を取っているのかを銀行の届出から知るには、FinCENの2024年の Financial Trend Analysis。
- Mom and Dad, We Need to Talk、Cameron Huddleston（2019）。個人金融のジャーナリストが、委任状も含め、年老いた親とお金の話を始める方法を書いた本。実用的で温かみがありますが、米国の制度向けで、家族関係が良好な家庭を想定しています。
- Elderhood、Louise Aronson（2019）。老年科医が、社会と医療が老いをどう扱っているか、依存が人をどう弱い立場に置くかを考えた本。背景を知るのに役立ちますが、経済的虐待そのものにはほとんど触れていません。
- Scam Me If You Can、Frank Abagnale（2019）。よくある詐欺と、それが高齢者をどう狙うかをまとめた手引き。読みやすいものの、主に見知らぬ人による詐欺を扱い、家族や介護者による搾取は扱っておらず、著者自身の経歴にも疑問が呈されています。
参考文献
- Acierno R et al. The National Elder Mistreatment Study. Am J Public Health 100(2):292–297 (2010), doi:10.2105/AJPH.2009.163089.
- Amstadter AB et al. The South Carolina Elder Mistreatment Study. J Interpers Violence (2011), doi:10.1177/0886260510390959.
- Peterson JC et al. Financial exploitation of older adults: a population-based prevalence study. J Gen Intern Med (2014), doi:10.1007/s11606-014-2946-2.
- Lifespan of Greater Rochester, Weill Cornell Medical Center, New York City Department for the Aging. Under the Radar: New York State Elder Abuse Prevalence Study (2011).
- Biggs S et al. J Elder Abuse Negl (2009), doi:10.1080/08946560802571870.
- Yon Y, Mikton CR, Gassoumis ZD, Wilber KH. Lancet Glob Health (2017), doi:10.1016/S2214-109X(17)30006-2.
- Burnes D et al. Am J Public Health (2017), doi:10.2105/AJPH.2017.303821.
- Jackson SL. J Appl Gerontol (2018), doi:10.1177/0733464816650801.
- Weissberger GH et al. J Appl Gerontol (2020), doi:10.1177/0733464819865685.
- Steinman BA et al. Risk and protective factors for elder financial exploitation by family power of attorney agents（学会抄録）. Innovation in Aging (2017).
- FinCEN. Financial Trend Analysis: Elder Financial Exploitation (18 April 2024).
- Consumer Financial Protection Bureau. Suspicious Activity Reports on Elder Financial Exploitation (2019).
- Office of the Public Guardian. Annual Report and Accounts 2025 to 2026 (15 July 2026).
- Ploeg J et al. J Elder Abuse Negl (2009), doi:10.1080/08946560902997181.
- Baker PRA et al. Cochrane Database Syst Rev (2016), doi:10.1002/14651858.CD010321.pub2.
- Campo-Tena L et al. Lancet Healthy Longev (2024), doi:10.1016/j.lanhl.2024.100647.
- Federal Reserve, CFPB, FDIC, FinCEN, NCUA, OCC and state regulators. Interagency Statement on Elder Financial Exploitation (December 2024).
- World Health Organization, definition of elder abuse.
- Today’s Wills & Probate, 2 October 2026; IFA Magazine, 4 October 2026 (STEP research).
