ハリケーンの死者：公式統計が見落としているもの

米国本土を襲う熱帯低気圧やハリケーン1回あたりの死者は、政府の統計では平均24人とされています。ところが2024年10月、2人の研究者が Nature に発表した推計では、平均的な嵐による本当の死者数は7,000〜1万1,000人にのぼりました。その大半は、風が去ってから数か月後、数年後に亡くなっています。

どちらの数字にも根拠があります。答えている問いが違うのです。前者は、嵐そのものによって亡くなった人を数えています。高潮や洪水で溺れた、倒木の下敷きになった、飛来物に当たった、といった死です。後者は、嵐がそれていれば起きなかったはずの死を、その後15年間にわたってすべて数えています。これは、嵐が来なかった場合をモデルで推定することでしか求められません。

この2つの数字のあいだに、ハリケーンのリスクについて知っておくべきことがほぼすべて詰まっています。当日、実際に何が人の命を奪うのか。その後の数週間で誰が亡くなるのか。プエルトリコを襲った1つの嵐で、なぜ公式の死者数が64人から3,000人近くまで変わったのか。そして、15年という長期の推計がどこまで信頼できるのか。

命を奪うのは風ではなく水

標準的な参考資料とされるのが、Edward Rappaport による、米国本土で大西洋の熱帯低気圧が直接引き起こした死者の集計です。1963〜2012年の直接死は2,544人、年間約50人でした。2026年に npj Natural Hazards に掲載された更新版では記録が2024年まで延長され、直接死は2,642人、年間およそ43人となっています。

どちらの期間でも傾向は同じです。死亡の大半は、何らかの形の「水」によるものです。元の記録では、最大の原因は高潮で約49%、雨による洪水は約27%でした。延長された記録では順位が入れ替わり、雨による洪水が36%で首位、高潮が33%で続いています。

直接の死因（1963〜2024年）

米国本土における熱帯低気圧の直接死2,642人の死因別の割合

雨による洪水36%

高潮33%

強風・竜巻13%

高波・離岸流・沖合、原因不明を含む18%

Muller ら、npj Natural Hazards、2026年。水に関連する原因を合わせると80%。1963〜2012年の記録（Rappaport、2014年）では、高潮が約49%、雨による洪水が約27%でした。

この変化が重要なのは、2つが命を奪う場所が違うからです。高潮による死は、ごく少数の壊滅的な沿岸の災害に集中しています。2026年の研究では、雨による洪水で2人以上が亡くなった嵐は10%あった一方、高潮で2人以上が亡くなった嵐は3%にすぎませんでした。カトリーナだけで直接死は520人にのぼり、その大半は高潮によるものです。一方、雨による死は多くの嵐に薄く広く分散し、海から遠く離れた場所で起きています。

1970〜2007年に上陸したハリケーンの分析では、直接死の約80%が、嵐が上陸した郡の外で起きていました。その多くは内陸の洪水によるものです。雨量が1インチ（約2.5cm）増えるごとに、死者は28%多くなっていました。最近の例が2024年のハリケーン・ヘリーンです。更新版の記録にある直接死176人のうち、95人は海岸から数百km内陸の山間部での洪水によるもの、65人は強風（主に倒木）によるものでした。

後からやってくる死

直接死とは、監察医が嵐と結びつけられる死のことです。公衆衛生機関は間接死も数えています。発電機からの一酸化炭素、後片付け中の転落、避難中の心臓発作、受けられなかった透析などです。こうした死は数えるのが難しく、これまでは多くの場合、1件ずつ判断されてきました。

別のアプローチとして、死亡診断書は見ずに、死者の総数に注目する方法があります。2004年にフロリダ州を襲った4つのハリケーンの研究では、実際の死者数を通常予想されるパターンと比べ、それぞれの嵐の後、最長2か月にわたって死亡率が上昇していたことがわかりました。合計624人です。そのうち、嵐によるものとされる種類の外傷は約4%にすぎませんでした。最も多かったのは心臓病とがんです。

2004年のフロリダの嵐で増えた死者

チャーリー、フランシス、アイバン、ジーンの後の、嵐に関連する超過死亡624人の死因別の割合

心臓病34%

がん19%

不慮の事故9%

糖尿病5%

嵐による直接の外傷4%

McKinney, Houser and Meyer-Arendt、International Journal of Biometeorology、2010年。残りの超過死亡はその他の死因に分散しています。

2023年に Science Advances に掲載された研究は、同じことを全米規模で行いました。16の統計モデルを組み合わせ、1988〜2019年の米国の死亡4,070万件と熱帯低気圧179個に当てはめたものです。最も死者が多かったのはカトリーナで、上陸後の数か月間の超過死亡は1,491人（信用区間563〜3,206人）でした。根拠が強い嵐全体で見ると、ハリケーン級の風の後には3,112人、それより弱い強風〜暴風級の風の後には1万5,590人の超過死亡がありました。

見落とされがちなのは、この2つ目の数字です。弱い嵐のほうがはるかに頻繁に来ますが、そのために避難する人はおらず、その死がニュースになることもありません。超過死亡のうち、社会的に最も脆弱性の低い郡で起きたのはわずか6.2%でした。ただし著者らは、そうした郡はそもそも嵐に襲われる回数も少ないと指摘しています。

1つの嵐に7つの数字

ハリケーン・マリアがプエルトリコに到達したのは2017年9月20日です。公式の死者数は何か月も64人のままでした。その後の経緯は、「何人亡くなったのか」という問いに、誠実な答えがいくつもありうることを世に示す教訓となりました。

ハリケーン・マリア：公表された死者数の推計

それぞれの数字は、少しずつ違う問いに、違う期間・違う方法で答えています。

当初の公式発表64

時系列分析、2017年9〜12月（Spagat and van Weezel）910

GWU、人口流出の補正なし（9〜2月）1,191

時系列分析、9〜10月のみ（Cruz-Cano and Mead）1,205

プエルトリコ政府の更新値、2018年1,427

GWU、人口流出を補正、公式値に採用2,975

世帯調査、2017年9〜12月（Kishore）4,645

Kishore ら、NEJM、2018年（95%区間793〜8,498）、Santos-Burgoa ら、Lancet Planetary Health、2018年、Cruz-Cano and Mead、AJPH、2019年、Spagat and van Weezel、Population and Environment、2020年

最も大きい数字は、ハーバード大学が主導し、2018年初めに無作為に選んだ3,299世帯を対象に行った世帯調査によるものです。2017年末までの超過死亡を4,645人、死亡率の上昇を62%と推計しました。区間は793〜8,498人と幅広く、3,000世帯の調査で実際に観察される死亡がいかに少ないかを物語っています。著者らはこの数字を控えめな値だとし、生存者バイアスを補正すると5,000人を超えると述べています。

公式の数字となったのは2,975人で、知事の依頼を受けたジョージ・ワシントン大学（GWU）のチームによるものです。同じ研究で、島を離れた人を補正しない場合の数字は1,191人でした。マリアの後、人口のおよそ8%が島を離れました。人が減れば予想される死者数も減り、そのぶん観察された死亡のうち「超過」と数えられるものが増えます。研究者らは補正後の数字が正しいと主張し、批判する側は補正が大きすぎると主張しました。意見が分かれているのは分母であって、亡くなった人の数そのものではありません。

どの推計も一致しているのは、全体の形です。超過死亡は高齢者に集中し、数日ではなく数か月にわたって続きました。調査では、世帯が電気のない状態を平均84日過ごしていたこともわかっています。調査の著者らは、医療の中断が死亡率上昇が長引いた主な要因だと結論づけています。

プエルトリコの世帯が失ったもの

上陸から2017年12月31日までに、各サービスが使えなかった平均日数（調査対象3,299世帯）

電気84日

水道68日

携帯電話の電波41日

Kishore ら、NEJM、2018年。最も遠隔の地域では83%の世帯が期間中ずっと停電しており、全体では31%の世帯が医療の中断を報告しました。

15年続く「長い尾」

Rachel Young と Solomon Hsiang は、超過死亡の考え方をさらに大きく広げました。1930〜2015年に米国本土に影響した501個の熱帯低気圧について風の曝露を再現し、1950年以降の州別・月別の死亡記録と結びつけ、各嵐の後、最長20年間の死亡率の変化を調べたのです。

その結果、約15年間続く死亡の増加が見つかりました。この期間を合計すると、平均的な嵐1回あたり7,000〜1万1,000人の超過死亡と関連していました。501個すべての嵐を合わせると、その負担は全死亡のおよそ3.2〜5.1%に相当します。著者らの推計では、同程度の嵐に対して黒人集団は約3.2倍脆弱で、1人あたりの影響が最も大きかったのは乳児でした。

ハリケーンの死者の3つの数え方

どれだけの期間を数えるかで、答えは数百倍も変わります。

24政府統計における嵐1回あたりの直後の死者（平均）

1,4911988〜2019年で最悪の嵐、カトリーナの後の数か月間の超過死亡

7,000+15年間での嵐1回あたりの平均超過死亡（7,000〜1万1,000人）

Young and Hsiang、Nature、2024年、Parks ら、Science Advances、2023年

著者らは、なぜそうなるのかはわからないと明言しています。提示されたメカニズムは、もっともらしいものの証明はされていません。住宅の損傷とカビ、何年にもわたって医療へのアクセスを妨げる経済的な負担、壊れた社会的なつながり、災害が公的予算にかける圧力などです。MITのハリケーン研究者 Kerry Emanuel は、この結果を説得力があると評価し、議論を呼ぶだろうと予想しました。ただし自身は統計手法の専門家ではないとも断っています。人口学者の Eugenio Paglino は、数字は大きく見えるが、著者らは頑健性を徹底的に確認していると述べました。

重い負担を背負うのは誰か

どの研究にも、同じグループが繰り返し登場します。プエルトリコで死亡を年齢別に分けた時系列分析では、超過死亡はすべて60歳以上の人に集中していました。主な死因は心臓病、糖尿病、アルツハイマー病、敗血症です。いずれも電気、冷蔵、薬、定期的なケアに頼る病気です。

世帯調査では、最も遠隔の世帯ほど電気と水道の復旧を長く待っていました。また、待つ期間は二極化していました。すぐに復旧するか、何か月も使えないかのどちらかだったのです。全米規模の研究も同じ方向を示しています。死亡は社会的に脆弱な郡に集中し、15年間の推計では黒人集団でより大きな影響が見られます。

どれも意外な話ではありません。それでもはっきり書いておく価値があります。ハリケーンのリスクはふつう、カテゴリー、上陸地点、風速といった形で語られます。その語り方は、嵐の中でも最も死者の少ない「その1時間」に注目を集めてしまうからです。

研究データからは言えないこと

15年間の推計はモデルであって、実際に数えたものではありません。データセットの中に「2004年のハリケーン」と書かれた死亡診断書は1枚もありません。この手法は、州単位・月単位で、風の曝露とその後の死亡率との統計的な関連を検出するものです。著者ら自身も限界を挙げています。嵐の変数は風だけなので、雨や高潮は直接モデル化されていないこと。州の合計値では、州内のどこで死亡が起きているかがわからないこと。嵐の後に州をまたいで移動する人を考慮していないこと。多くの頑健性チェックに耐える関連は、何かが起きていることの強い証拠です。しかし、メカニズムの証拠にはまだなっていません。また筆者が調べた限り、この結果を検証した正式な反論は発表されていません。それは、結果が確認されたこととは別の話です。

短期間の研究と長期間の研究は矛盾しませんが、置き換えられるものでもありません。2023年の全米研究では、30年間の超過死亡は2万人未満でした。一方、15年間の推計は、より長い期間で数百万人を意味します。「嵐1回あたり1万1,000人」という数字を嵐の公式の死者数と並べるのは、モデルで求めた15年間の関連と、最初の1週間の検視官の集計を比べることになります。

マリアの数字の幅は、ある程度は選択の幅でもあります。世帯調査の区間が広いのは、観察された死亡の数が多くないためです。公式の2,975人は、島の人口がどれだけ減ったかに左右されますが、その人口減少自体も推計値です。GWUのチームは論評の中で、公表された推計は期間と前提をそろえれば見かけよりも一貫していると主張しました。それはもっともな指摘ですが、比較される数字を出したチームの1つによる主張でもあります。

直接死の記録もきれいなものではありません。2026年の更新版は、初期の記録が不完全なこと、分類のルールが変わってきたこと、行方不明者が死者として数えられる場合があること、複数の災害が重なって、高潮で溺れたのか雨で溺れたのか判断しにくいことを挙げています。1963〜2024年の直接死に有意な傾向は見られませんでした。これは、沿岸の人口が増えるなかで警報が死者数を横ばいに保ってきたことを意味するのかもしれません。あるいは、少数の壊滅的な嵐に左右される記録が、それだけばらつきが大きいことを反映しているだけかもしれません。

そして研究そのものにも偏りがあります。熱帯低気圧による死亡に関する150件の研究をまとめたマッピングレビューによると、米国が占める死者は世界の熱帯低気圧の死者の0.76%にすぎないのに、論文では51%が米国を対象にしていました。アジア諸国は死者の90.4%を占めるのに、研究は39%です。ハリケーンによる死亡についてわかっていることの大半は、それで亡くなる人が最も少ない国から得られたものなのです。

よくある質問

Q. ハリケーンで最も多い死因は何ですか？

直接死では「水」です。1963〜2024年の米国の直接死のうち、雨による洪水と高潮を合わせて約3分の2、水に関連する原因全体では約80%を占めます。強風と竜巻は約13%でした。

Q. 内陸にいれば安全ですか？

高潮からは安全ですが、洪水からは安全ではありません。1970年以降、米国のハリケーンによる直接死の約80%は、嵐が上陸した郡の外で起きており、その多くは内陸の洪水によるものです。このリスクを見るには、風のカテゴリーよりも雨量のほうが良い目安になります。

Q. なぜハリケーン・マリアの死者数はあれほど変わったのですか？

最初の数字は、嵐に関連すると認定された死亡だけを数えていたのに対し、その後の研究は、通常予想される数を上回った死亡をすべて推計したからです。さらに、推計ごとに対象期間や、島を離れた人を補正するかどうかが異なります。

Q. ハリケーンは本当に15年間も死者を出し続けるのですか？

ある大規模な研究で、それくらいの期間続く統計的な関連が見つかっています。一流誌に掲載され、慎重に検証されていますが、メカニズムは不明で、別のデータによる独立した再現もまだありません。確定した数字としてではなく、公式統計が被害の大半を見落としていることを示す強いシグナルとして受け止めてください。

Q. 嵐の後、最もリスクが高いのは誰ですか？

慢性疾患のある高齢者、電動の医療機器や薬、透析に頼っている人、そして電気・水道・医療の復旧に最も時間がかかる、貧しく遠隔の地域に住む人です。

まとめ

• 米国の公式統計では、熱帯低気圧・ハリケーン1回あたりの死者は約24人です。一方、2024年の研究は、1回あたり15年間で7,000〜1万1,000人の超過死亡があると推計しています。
• 1963〜2024年の直接死2,642人のうち、36%は雨による洪水、33%は高潮によるものでした。直接死の最大の原因は、高潮から雨に入れ替わっています。
• 1970年以降の直接死の約80%は、上陸した郡の外で起きています。その多くは内陸の洪水です。
• 2004年にフロリダ州を襲ったハリケーンの後、超過死亡のうち嵐による外傷はわずか約4%でした。半分以上は心臓病とがんです。
• ハリケーン・マリアの推計は64人から4,645人まで幅があります。公式の数字は2,975人で、島の人口がどれだけ減ったかに左右されます。
• 15年間の推計は、メカニズム不明の強い関連です。州単位のデータと風の曝露だけに基づいています。

この記事は、公表された死亡に関する研究と公式記録をまとめたものです。緊急時のガイダンスではありません。ハリケーンなどの災害時には、避難指示を含め、地元の防災当局や気象機関の指示に従ってください（日本では自治体の避難情報や気象庁の発表）。電動の医療機器、冷蔵が必要な薬、透析に頼っている場合は、シーズン前に主治医や事業者と、停電したらどうなるかを話し合っておいてください。

関連文献：Young and Hsiang, ‘Mortality caused by tropical cyclones in the United States’, Nature, 2024 は、15年間の推計のもとになった研究です。Parks ら, ‘Short-term excess mortality following tropical cyclones in the United States’, Science Advances, 2023 は、嵐の後の数か月を全米規模で最もよく捉えた研究で、オープンアクセスで読めます。Kishore ら, ‘Mortality in Puerto Rico after Hurricane Maria’, New England Journal of Medicine, 2018 は、死者数の見直しを迫った世帯調査です。

参考文献

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14. Comments by Kerry Emanuel (Heatmap News, October 2024) and Eugenio Paglino (Scientific American, October 2024) on the Young and Hsiang study.