銀行支店の閉鎖と現金へのアクセス：研究データでわかったこと

2015年1月、英国には銀行と住宅金融組合（ビルディング・ソサエティ）の支店がおよそ1万ありました。消費者団体 Which? によると、2026年秋までにそのうち6,896が閉鎖されたか閉鎖予定となり、支店網の約70%にのぼります。米国でもペースは遅いものの同じ傾向があり、スウェーデンではさらに速く進んでいます。一つひとつの閉鎖は地域の小さな出来事ですが、積み重なると、国全体のお金の扱い方が変わります。

銀行は顧客の動きに合わせているだけだと言い、支払いのデータもおおむねそれを裏づけています。英国の支払いに占める現金の割合は、2009年には半分を超えていましたが、2024年には1割を下回りました。しかし、いまも支店や現金に頼っている人は、人口のうち無作為に選ばれた1割ではありません。高齢者、所得の低い人、農村部の人、ネットに自信のない人に偏っており、こうした人にとって閉鎖は、バスでの移動や手数料、あるいは借りられたはずの融資を失うことを意味しかねません。

この記事では、閉鎖がどこまで進んだのか、なぜ起きるのか、誰が影響を受けるのか、地元の融資に何をもたらすのか、そして英国とスウェーデンがどう対応しているのかを見ていきます。研究と公的データの紹介であり、金融上の助言ではなく、特定の銀行や口座、事業者を勧めるものでもありません。

支店はどれだけ減ったか

英国の数字は、2015年から閉鎖の発表を追跡している Which? によるものです。閉鎖は2017年の867件がピークで、2025年もなお433件ありました。全期間の平均は月に約53件です。割合で最も打撃を受けたのはスコットランドで、1,041支店のうち757が消えました。閉鎖の大半は、削れる支店網が最も大きかった少数の大手グループによるものです。

ほかの国は別の道をたどっています。米国について Jan Keil と Steven Ongena は、2020年代初めまでに1万1,000以上の支店が閉鎖されたと数えました。2009年のピーク時の約11%です。スウェーデンについて Niklas Amberg と Bo Becker はワーキングペーパーで、およそ20年の間に全支店の3分の2が閉鎖されたと報告しています。Keil と Ongena によれば、OECD加盟国の中には5支店のうち4支店までを失った国もあります。

支店網はどれだけ消えたか

閉鎖された銀行支店の割合（国・期間別）。出典と定義はそれぞれ異なります。

英国の銀行・住宅金融組合、2015年1月以降（予定を含む）70%

スウェーデン、おおむね過去20年67%

米国、2009年のピーク以降11%

出典：Which? 支店閉鎖トラッカー（2026年）；Amberg N, Becker B, SSRN ワーキングペーパー（2024年）、「3分の2」；Keil J, Ongena S, Journal of Banking & Finance (2023), doi:10.1016/j.jbankfin.2023.107038。

これらの数字は厳密には比べられません。Which? の数字には発表済みでまだ実施されていない閉鎖が含まれ、米国の数字は最近の閉鎖の波より前の時期のものです。それでも方向はどこでも同じで、英国は多くの大きな経済国よりも先まで進んでいます。

閉鎖は利用の減少に沿っている

銀行の主張は利用の減少に基づいています。UK Finance によると、英国の支払いのうち現金が使われた割合は2009年に58%、2014年に48%、2019年に23%、2024年に9%で、2034年には4%になると予測されています。米国では、連邦準備制度の支払い日誌調査で、2025年の支払いの14%が現金でした。現金が比較的根強いユーロ圏でも、店頭での支払いに占める割合は2019年の72%から2024年の52%に下がりました。

英国の支払い全体に占める現金の割合

件数ベースで現金による支払いの割合。2034年は予測値。

2009年58%

2014年48%

2019年23%

2024年9%

2034年（予測）4%

出典：UK Finance, UK Payment Markets 2025（要約版）。2024年にも44億件の現金払いがありました。

ただし、利用の減少がすべてではありません。Keil と Ongena がOECD加盟36か国と米国の8万4,000以上の支店で支店の増減を調べたところ、技術で説明できるのは減少の一部で、それより大きな部分は銀行の経営の弱さと合併で説明できました。大手銀行は技術を使って支店を減らし、小さな銀行は経営が弱ったときや合併したときに支店を閉じていました。オンラインバンキングそのものより、銀行内部の処理システムのほうが重要でした。

因果関係が逆向きに働くこともあります。Hyun-Soo Choi と Roger Loh は Management Science 誌に掲載された研究で、人口の密集した都市で現金自動預払機（ATM）が閉鎖されると、影響を受けた顧客はデジタルバンキングの利用を増やし、現金の利用を減らしたことを示しました。閉鎖は利用の減少に続いて起きますが、その減少を加速させもします。つまり銀行の主張には、ある程度は自ら実現させている面があるのです。

いまも現金に頼っているのは誰か

平均値の低下の陰には、安定した少数派がいます。金融行動監視機構（FCA）の Financial Lives 調査では、2022年5月までの1年間に、英国の成人の6%超、約310万人が、すべてまたはほとんどの支払いを現金でしていました。弱い立場にある人々では9%に上がります。FCAは、現金への依存と最も強く結びついていたのは、世帯年収1万5,000ポンド未満であることと、デジタルの技能や利用手段が限られていることだったとしています。

UK Finance は、残っている現金の利用が強いこだわりを持つ人に集中しているため、現金の減少ペースは鈍っていると指摘しています。習慣だからという人もいます。一方で、現金を家計管理の道具にしている人もいます。封筒に入れた紙幣は、タッチ決済のカードより使いすぎにくいからです。借金を抱える人、収入が不規則な人、高齢の親族のお金の管理を手伝う人も、よく同じことを言います。町で最後の支店が閉じても、こうした必要は変わらず、それを満たすための負担が増えるだけです。

いまも現金で払っているのは誰か

3つの大規模調査による、グループ別の現金払いの割合。国の間で直接比べることはできません。

調査	グループ	現金の割合	比較するグループ
米国の支払い日誌調査、2025年	55歳以上	19%	6%（18〜24歳）
米国の支払い日誌調査、2025年	世帯年収2万5,000ドル未満	約17%	約9%（15万ドル超）
ユーロ圏 SPACE、2024年	65歳以上、店頭	57%	52%（消費者全体）

出典：Federal Reserve Financial Services, 2026 Findings from the Diary of Consumer Payment Choice；欧州中央銀行（ECB）, SPACE 2024（2024年12月）。

同じ傾向はほかの地域でもみられます。米国の日誌調査では、55歳以上の支払いの19%が現金だったのに対し、18〜24歳では6%でした。世帯年収2万5,000ドル未満では約17%、15万ドル超では約9%です。ユーロ圏では、65歳以上の人が店頭での支払いの57%に現金を使っていました。それでも多くの人にとって現金はまだ手に入れやすく、ユーロ圏の成人の87%がATMの利用はかなり、またはとても簡単だと答えています。

米国の「銀行砂漠」

米国では、最寄りの支店が遠く離れた地域を指す「銀行砂漠」という言葉で議論されています。連邦準備制度理事会（FRB）は2019年の報告書で、2012年に支店が10以下で、2017年までにその半分以上を失った44の郡を特定しました。そのうち39郡が農村部でした。これらの農村部の郡では、人口1万人あたりの支店数が5.5から2.3に減りました。

影響を受けた郡は典型的な地域ではありませんでした。貧困率の中央値は21%で、農村部の郡全体の17%を上回りました。高校卒業資格のない成人は20%（全体では14%）、アフリカ系米国人は人口の24%（ほかの農村部では8%）でした。報告書は、高齢者や所得の低い世帯は窓口の行員に頼る傾向が強いと指摘しています。

米国で支店の減少が最も響いた場所

2012年に支店が10以下で、2017年までに半分以上を失った郡。

深刻な影響を受けた44郡
農村部：44郡中39郡
農村部の人口1万人あたり支店数：5.5 → 2.3
貧困率の中央値：21%
高校卒業資格なし：20%

農村部の郡全体
貧困率の中央値：17%
高校卒業資格なし：14%
FRBの分析、2012〜2017年

出典：米連邦準備制度理事会（FRB）, Perspectives from Main Street: Bank Branch Access in Rural Communities（2019年11月）。

全国的にみると、状況はそれほど一方的ではありません。ニューヨーク連邦準備銀行の研究では、低所得層やマイノリティの多い地域が特に閉鎖にさらされているかについて、結果はまちまちでした。英国でも、2015〜2021年の閉鎖を調べた2023年の研究は、以前の数十年とは違い、裕福な地域のほうが多様な地域より支店を失いやすかったと報告しています。ただし、最も影響を受けたのは引き続き農村部でした。

流れが変わりつつある兆しもあります。全米コミュニティ再投資連合（NCRC）によると、米国の銀行は2026年第1四半期に267支店を開設し217支店を閉鎖して、差し引き50支店増えました。増えたのは主に、人口が急増している南部の都市圏です。ただ、NCRCが数える、全機能を持つ支店が1つしか残っていない209の郡にとっては、ほとんど助けになりません。

閉鎖は地元の融資に何をもたらすか

支店は現金のためだけにあるのではありません。融資担当者が地元の企業について知る場でもあり、そうした情報は信用スコアに置き換えにくいものです。Hoai-Luu Nguyen は、2000年代の銀行合併に伴う支店閉鎖を調べることで、それがいまも重要かを検証しました。合併による閉鎖は、地元の景気とは関係のない理由で起きるからです。2019年に発表された結果は明確でした。閉鎖後、国勢調査区での中小企業向け融資の年間実行額は、470万ドルの基準から45万3,000ドル減りました。

支店の閉鎖1件が地元の中小企業向け融資に与えた影響

米国の国勢調査区での中小企業向け融資の年間実行額。支店閉鎖の前後。2000年代の合併に伴う閉鎖。

閉鎖前の典型的な調査区$4.7m

閉鎖後（基準値から45万3,000ドル減）$4.25m

出典：Nguyen H-LQ, American Economic Journal: Applied Economics 11(1) (2019)。減少は最長6年続き、約6マイル（約10km）以内でみられました。

減少は最長6年続き、影響はきわめて局地的で、約6マイルも離れると消えていました。とりわけ金融危機の時期に深刻でした。標準化された情報に頼る住宅ローンのほうは、早く回復しました。Amberg と Becker はスウェーデンで同様の傾向を見いだしています。融資が減ったのは主に担保の少ない小規模でリスクの高い企業で、地元の雇用と売上も落ちました。この研究はワーキングペーパーで、まだ査読を経ていません。

すべての研究が長く続く打撃を見いだしているわけではありません。2010〜2014年のイタリアの支店閉鎖の分析では、閉鎖によって企業とその銀行との取引関係が終わる可能性は高まったものの、企業が受ける融資の総額はおおむね減りませんでした。一時的に絞られたのは、小規模な借り手と短期の融資枠だけでした。違いを生んでいるのはおそらく競争です。近くにほかの貸し手がいて、貸す意欲があれば、企業は乗り換えられます。

英国の現金アクセス規則

2024年、英国は現金へのアクセスを法律にもとづく仕組みにしました。FCAの規則が2024年9月18日に施行され、指定された14の銀行と住宅金融組合に対し、支店やATMの閉鎖が予定されるたびに、その地域で現金へのアクセスに空白が生じるかを評価し、住民や地域団体の要請に応じることを義務づけました。

評価で大きな空白がみつかれば、各社はバンキング・ハブや預け入れのできる機械、郵便局を通じたサービスなど、妥当な手段を用意し、それが整うまで既存の施設を開けておかなければなりません。期限の目安は3か月です。政府の基準では、都市部では95%の人が無料で現金を引き出せる場所から1マイル以内に、農村部では3マイル以内にいるべきだとされています。評価を担うのは、英国のATMネットワークを運営する LINK です。

英国の代わりの仕組み：バンキング・ハブ

複数の銀行の顧客が現金の引き出し・預け入れをできる共同窓口。2026年秋時点。

LINKが設置を勧告（2026年10月）283

開設済み（2026年9月）250

今議会の任期末までの政府目標350

出典：LINK, 銀行支店とバンキング・ハブのデータ（2026年10月2日）；GOV.UK（2026年9月18日）。同じ期間に、Which? は2015年以降の支店閉鎖を6,896と数えています。

目に見える成果がバンキング・ハブです。LINK は2026年10月までに283か所の設置を勧告し、9月には、町で最後の支店がなくなったチェプストウで250か所目が開設されました。政府は少なくとも350か所を約束しています。ただし、ハブは支店ではありません。現金の窓口サービスに加えて、決まった曜日に各銀行の担当者が交代で来る形です。また、対象にならない地域の住民は、いまも遠くまで出かけなければならないことがあります。

スウェーデンのキャッシュレス化と見直し

スウェーデンは、現金がほとんど消えたときに何が起きるかを示す試金石です。中央銀行（リクスバンク）の2026年の決済報告書では、2025年に店舗での直近の買い物で現金を使ったと答えた人は5%だけで、10年前の約40%から大きく下がりました。調査した小規模事業者のうち現金を受け付けていたのは67%だけでしたが、食品、医薬品、燃料を売る事業者では受け付ける割合がずっと高くなっていました。

いまでは中央銀行自身が、現金を守るよう最も強く訴える立場にいます。生活必需品を売る小売業者に現金の受け取りを義務づけるよう勧告し、政府の調査委員会は、食品、医薬品、公的料金を現金で払えるようにすべきだと提案しました。リクスバンクが懸念しているのは、金融包摂と同じくらい、非常時にも耐えられる仕組みの強さです。2025年5〜9月には、主要な共同ATMネットワークの機械の最大30%が一時的に使えなくなりました。

これが「逆転」なのかは議論の余地があります。現金の利用は回復しておらず、2026年の報告書の時点では提案は法律になっていませんでした。変わったのは議論の中身です。スウェーデンの経験は、国がほぼキャッシュレスになると、残った仕組みを動かし続ける費用は利用者1人あたりで高くなり、誰かがその負担を決めなければならないことを示しています。

根拠から言えること

支店やATMの閉鎖は、たいてい人々の支払い方の変化に沿ったもので、多くの人はさほど困らずに適応しています。しかし閉鎖は合併や銀行の財務にも左右され、対応しているはずの変化そのものを加速させます。負担がかかるのは、平均より高齢で、所得が低く、農村部に住み、デジタルに自信のない少数派と、地元の貸し手に頼る小さな企業です。英国はいまや現金へのアクセスを銀行が計画すべきものとして扱い、スウェーデンは残ったものをどう守るかを議論し、米国はなお主に市場に任せています。

よくある質問

2015年以降、英国ではどれだけの銀行支店が閉鎖されましたか？

Which? は、2026年秋までに予定分を含めて6,896件と数えています。2015年初めにあった支店の約70%です。

バンキング・ハブとは何ですか？

多くは郵便局と組んで運営される共同窓口で、複数の銀行の顧客が現金を引き出したり預けたりでき、決まった曜日には銀行の担当者に相談できます。

支店の閉鎖で最も影響を受けるのは誰ですか？

現金と窓口に最も頼っている人々です。高齢者、所得の低い世帯、農村部の住民、デジタルの技能が限られた人、そして地元で借り入れをする小さな企業です。

支店の閉鎖で融資は減りますか？

中小企業にとっては、しばしば減ります。米国の研究では地元の中小企業向け融資が最長6年にわたり約1割減りましたが、イタリアの研究では全体への影響はほとんどみられませんでした。

スウェーデンは現金に戻ろうとしているのですか？

実際にはそうではありません。2025年に店舗での直近の買い物で現金を使った人は5%だけでした。ただし中央銀行は、生活必需品を売る店に現金の受け取りを義務づけることを求めています。

まとめ

• Which? は、英国の銀行・住宅金融組合の支店閉鎖を2015年1月以降で6,896件（予定を含む）と数えています。支店網の約70%にあたります。
• 閉鎖は利用の減少に沿っています。英国の支払いに占める現金の割合は2009年の58%から2024年には9%に下がり、米国では2025年に14%でした。
• 影響は一部に集中しています。米国では55歳以上の支払いの19%が現金なのに対し、18〜24歳では6%です。また、支店の大半を失った米国の郡は平均より貧しい地域でした。
• 中小企業にとって支店はいまも重要です。米国のある研究では、支店が1つ閉鎖されると、地元の中小企業向け融資の年間実行額が470万ドルの基準から45万3,000ドル減り、その状態が最長6年続きました。
• 英国では2024年9月から、銀行はサービスを閉じる際に現金へのアクセスを評価しなければならず、2026年10月までに283のバンキング・ハブの設置が勧告されました。直近の買い物で現金を使った人が5%だけのスウェーデンでは、現金の受け取りを義務づけるかどうかが議論されています。

この記事は、公表された研究と公的データを一般的な情報としてまとめたものです。金融上の助言ではなく、特定の銀行、口座、支払い方法、事業者を勧めるものでもありません。支店の閉鎖があなたや地域に影響する場合は、取引のある銀行、英国では LINK、または地域の消費者相談窓口で、利用できる代わりの手段を確認できます。

さらに読む：支店がいまも地元の融資に重要だという最も明確な証拠は Nguyen、American Economic Journal: Applied Economics 11(1)（2019）。英国の現金アクセス規則のしくみは FCA の政策声明 PS24/8（2024）。ほぼキャッシュレスになった国がいま何を心配しているかは、リクスバンクの Payments Report 2026。

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2. Keil J, Ongena S. The demise of branch banking: technology, consolidation, bank fragility. Journal of Banking & Finance (2023), doi:10.1016/j.jbankfin.2023.107038.
3. Amberg N, Becker B. Banking without branches. SSRN working paper (2024), doi:10.2139/ssrn.4723120. Not peer reviewed.
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