米国の詐欺被害:報告された損失額が過去最高に

メールのアイコンの横で、ノートパソコンの画面から手が伸びてお金を取るイラスト
オンライン詐欺のイメージ。イラスト:Mohamed Hassan(Wikimedia Commons、CC0)
被害額は増加2026年10月4日更新

トレンドの要約

  • 米国の公的な詐欺の指標は、2025年もそろって上昇しました。しかも、被害額は報告件数よりも速いペースで増えています。
  • 消費者が報告した2025年の詐欺被害額は159億ドルで、2024年から約25%増えました。報告件数は約300万件です(FTC)。
  • FBIのインターネット犯罪苦情センター(IC3)が記録した被害額は209億ドルで、26%の増加です。そのうち60歳以上の被害が77.5億ドルを占めました。
  • 被害額が最も大きいのは投資詐欺(FTCへの報告で79億ドル)、報告件数が最も多いのはなりすまし詐欺です。
159億ドルFTCに報告された詐欺被害額、2025年
209億ドルインターネット犯罪の被害額、FBI IC3、2025年
79億ドル投資詐欺による被害額(FTC)
77.5億ドル60歳以上の被害額(IC3)

数字が示すこと

FTCは2026年3月に議会で、消費者センチネル・ネットワークに2025年、約300万件の詐欺の報告が寄せられ、被害額は159億ドルだったと証言しました。前年は260万件、120億ドル強でした(FTC、英語)。100万件以上がなりすまし詐欺に関するもので、被害額は35億ドルです。FTCは6月、政府機関を装った詐欺で約9.2億ドル、企業を装った詐欺で約10億ドルが奪われたと補足しました(FTC、英語)。

2026年4月7日に公表されたFBIの2025年IC3報告書(英語)では、苦情は100万件を超え、被害額は209億ドルでした。最も多いのは投資詐欺の86.5億ドルで、ビジネスメール詐欺(30.5億ドル)、テクニカルサポート詐欺(21億ドル)が続きます。投資詐欺とテクニカルサポート詐欺では、暗号資産が主な送金手段でした。

背景にあるもの

報告された被害額は、被害者が届け出た分にすぎず、実際の被害はさらに大きいはずです。傾向としては、件数は少なくても1件あたりの被害が大きい詐欺へと移っています。SNSやメッセージアプリで時間をかけて関係を築く「投資」話や、銀行のセキュリティ警告を装って預金を「安全な」口座に移させる手口です。暗号資産や銀行振込で支払うと、お金を取り戻すのは難しくなります。

最近の事例

  • 2026年9月:FTCは、なりすまし詐欺を助長するプラットフォームにも、なりすまし規則の対象を広げることについて意見募集を始めました。
  • 2026年4月:FTCのデータで、SNSから始まった詐欺による被害が数十億ドルに上ることが示されました。

報道発表・公式報告(2023〜2026年)

直近4年分の主な発表を、1年に5件ずつ、新しい順に載せています。多くは米国連邦政府の省庁・機関の発表で、出来事を最もはっきり記録しているものに限り報道も含めています。タイトルは原文(英語)のままです。2007〜2022年の発表は、2023年の後にある折りたたみリストにあります。

2026

2025

2024

2023

詐欺被害に関する主な発表20年分を見る(2007〜2026年)2007〜2022年の80件、1年5件、新しい順

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

写真リスト

ワシントンにある連邦取引委員会(FTC)本部のエイペックス・ビル
ワシントンDCにある連邦取引委員会(FTC)のエイペックス・ビル。写真:Carol M. Highsmith(Wikimedia Commons、パブリックドメイン)
店のウインドウに掲げられた「ビットコインATM」の看板
資料写真:ニューヨークのビットコインATMの看板。暗号資産のATMは、詐欺の支払いによく使われる経路です。写真:Ajay Suresh(Wikimedia Commons、CC BY 2.0)

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