日本の詐欺被害：被害額は過去最高

数字が示すこと

主な記録は警察庁のもので、警察が認知した事件を暦年で数えています。2026年5月に公表された2025年の確定値では、特殊詐欺は27,832件でした。特殊詐欺とは、困っている親族を装うおなじみの「オレオレ詐欺」のように、電話、メッセージ、手紙などで被害者と対面せずに行う詐欺のことです。被害額は1,423億円で、2024年より98%増え、2014年の過去最高の566億円を大きく上回りました。警察はSNS型投資・ロマンス詐欺を別に数えており、2025年は15,168件、1,834億円で44%増えました。2つを合わせると被害額は約3,257億円で、2024年は約1,990億円でした。2026年からは警察庁がこれらすべてを「特殊詐欺」として一括して数えており、月別の暫定値では、2026年1〜8月の被害額は29,687件で2,361億円と、2025年の同じ期間より33%多くなっています。

オンラインの被害は警察庁と金融庁が追っています。2025年に警察が把握したインターネットバンキングの不正送金は4,747件、被害額は約104億円で、約9割がフィッシングに関係していました（警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」英語版）。2026年上半期は253件、被害額約21億円で、前年同期より51%減りました（警察庁）。2025年の新たな標的は証券口座でした。金融庁の集計では、2025年1月から2026年8月までに不正アクセス19,207件、不正取引10,639件を数え、不正アクセスは2025年4月の5,490件がピークでした。これらの口座で売却された株式は約4,368億円分ですが、金融庁はこれが顧客の損失額と同じではないとしており、数字は暫定値です。

背景にあるもの

最大の要因は「ニセ警察詐欺」です。多くは海外の番号から電話がかかり、マネーロンダリングを捜査している警察官を名乗って、被害者の銀行口座が疑われていると告げ、「潔白を証明するため」として送金や暗号資産の送付を求めます。偽の制服や警察手帳を使ってビデオ通話をするグループもあります。警察庁によると、この手口は2025年の特殊詐欺の認知件数の39.6%を占め、1件あたりの平均被害額は920万円と、その他の特殊詐欺の260万円を大きく上回りました。だまされる人も変わりました。2025年の被害者のうち65歳以上は51.3%で1年で14ポイント下がり、20代・30代が狙われることが増えています。消費者庁は2026年6月、電話会社を名乗る相手が被害者を「警察」につなぎ、逮捕状が出ていると告げる手口に注意を呼びかけました。

SNS型の詐欺は、たいていSNSやマッチングアプリでの投資広告や親しげな連絡から始まり、個別のメッセージや偽の取引サイトへと移ります。警察庁によると、振込型のSNS型詐欺の約7割でインターネットバンキングが使われ、暗号資産の経路も増えています。当局は複数の面で対応しています。2026年8月には7つの府省庁が大手プラットフォームになりすまし型の詐欺広告への対策を共同で要請し、2026年6月からは大手銀行9行と警察庁が被害資金を追跡・凍結する共同の取り組みを始めました。証券会社はパスキーなどフィッシングに強いログインの必須化を進めています。

最近の事例

• 2026年9月28日：The Japan Timesによると、6月に改正された法律により、警察は銀行と協力して架空名義の口座を開設し、詐欺の収益の洗浄のために口座を買おうとする犯罪者に渡せるようになります（Japan Times、英語）。
• 2026年9月27日：警視庁は、カンボジアを拠点に警察官を装うグループに加わり、40代の女性に「潔白を証明する」必要があると告げたとして男女を逮捕しました。関連する被害は約2億4,000万円で、大半は暗号資産です（TokyoReporter、英語）。
• 2026年9月16日：タイの入国管理警察が、日本人を狙うコールセンターとして使われていたバンコクの邸宅を摘発し、ビデオ通話で使われた日本の警察の制服、偽の警察手帳、日本語の台本を押収しました（時事通信、英語）。

報道発表・公式報告（2023〜2026年）

直近4年分の主な発表を、1年に5件ずつ、新しい順に載せています。多くは日本の府省庁・機関、規制当局、事故調査機関、公的統計の発表で、出来事を最もはっきり記録しているものに限り報道も含めています。リンク先の多くは日本語の原文ですが、タイトルは英語版ページのために英訳したもののまま載せています。2007〜2022年の発表は、2023年の後にある折りたたみリストにあります。

2026

• 2026年9月警察庁Threats in cyberspace in the first half of 2026
• 2026年8月7日金融庁Stronger measures against impersonation scam adverts on social media (joint request by seven ministries and agencies)
• 2026年7月30日警察庁Special fraud cases and arrests, first half of 2026 (provisional)
• 2026年6月25日消費者庁Warning about callers posing as major phone companies and the police who say “a warrant has been issued for your arrest”
• 2026年5月22日警察庁Special fraud and social media investment and romance fraud in 2025 (final figures)

2025

• 2025年9月警察庁Threats in cyberspace in the first half of 2025
• 2025年6月18日金融庁Banks and the National Police Agency sign an information-sharing agreement to stop special fraud losses spreading
• 2025年5月23日警察庁Special fraud and social media investment and romance fraud in 2024 (final figures)
• 2025年4月3日金融庁Beware of unauthorised access and trading in online securities accounts
• 2025年3月13日警察庁Threats in cyberspace in 2024

2024

• 2024年10月1日金融庁Reporting window opened for suspected investment scam adverts on social media
• 2024年9月19日警察庁Threats in cyberspace in the first half of 2024
• 2024年6月19日金融庁Hotline opened for consultations about fraudulent investments
• 2024年5月警察庁Special fraud cases and arrests in 2023 (final figures)
• 2024年3月14日警察庁Threats in cyberspace in 2023

2023

• 2023年12月25日金融庁Unauthorised internet banking transfers, apparently caused by phishing, are rising sharply
• 2023年9月21日警察庁Threats in cyberspace in the first half of 2023
• 2023年5月警察庁Special fraud cases and arrests in 2022 (final figures)
• 2023年3月31日金融庁Losses from counterfeit and stolen cash cards and related crimes
• 2023年3月16日警察庁Threats in cyberspace in 2022

写真リスト

このページのつくり方　数値は上にリンクした公式の統計発表によります。速報値・暫定値は後で改訂されるため、そう明記しています。日本の統計は年度（4月〜翌年3月）で集計されることが多いため、それぞれの数値がどの期間のものかを書いています。写真はパブリックドメインまたはクリエイティブ・コモンズの画像で、各キャプションに出典を記しています。「資料写真」は説明のためのもので、キャプションに書いていない限り、記事中の出来事を写したものではありません。このページは動向をまとめたもので、個人の安全・医療・法律・金融に関する助言ではありません。