|

ファイナンシャルアドバイザー:研究データでわかったこと

この記事のポイント ・約12分で読めます

  • 米国のアドバイザーの約7%に不正行為の記録があり、前歴のある人は再び問題を起こす確率が5倍でした。
  • 不正行為のあと会社を去ったアドバイザーのうち、半数近くは1年以内に業界内で次の職を得ていました。
  • 低コストのインデックス運用を持って相談した覆面調査員の85%が、「戦略を変えるべき」と助言されました。
  • カナダの顧客は年2.5%を超える手数料を払っていましたが、助言の中身は顧客本人の事情よりも担当アドバイザーによって決まっていました。

金融アドバイザーに貯蓄を預ける人の多くは、2つのものを買っています。自分にはない専門知識と、一人で決めたくない判断を任せられる信頼できる相手です。どちらも対価を払う価値はありえます。ただ、アドバイスは商売でもあり、助言する側の報酬は、顧客が何を買うかで変わることが少なくありません。

その結果が顧客にとってどうなのかは、長いあいだ意見の分かれる問題でした。ところがここ15年ほどで、経済学者が実際に測るようになりました。規制当局が持つアドバイザーの不正行為の全記録を使い、訓練を受けた覆面調査員を事務所に送り込み、数十万人の顧客とアドバイザー自身の個人口座まで追跡したのです。

結果は、業界側も批判する側もふだん語るより複雑です。不正行為は一部の人に集中し、その多くは働き続けています。アドバイスは高額で、意外なほど画一的です。それでも、自分だけで運用するより、アドバイスを受けたほうが良い結果になる人もいます。この記事では、研究でわかったことを整理します。

点描のイラスト:長い机の両端に2人が座る会議室。間にはパンフレットとオレンジ色のフォルダーがあり、背後には街が見える窓。
アドバイザーとの面談。こうした面談が何を生むのか、研究者たちは今では数字で測っています。

不正行為はどれくらいあるのか

米国では、登録されたブローカー(証券外務員)全員の記録が、米金融取引業規制機構(FINRA)のBrokerCheckで公開されています。2019年、Mark Egan、Gregor Matvos、Amit Seru は、2005〜2015年のこれらの記録、約120万人分をすべて分析した論文をJournal of Political Economyに発表しました。不正行為とみなしたのは6種類の開示事項で、和解した顧客の苦情、アドバイザーに不利な仲裁裁定、規制上・刑事上の処分、申し立てを受けての解雇などです。

この定義では、アドバイザーの7.28%、約13人に1人に、少なくとも1件の不正行為の記録がありました。大手企業の一部では15%を超え、フロリダ州やカリフォルニア州の一部地域では約5人に1人が記録を持っていました。所得と教育水準が平均を下回る郡では、不正行為の割合が19%高くなっていました。顧客が最も確認しにくい地域です。

争われた金額も小さくありません。和解金・裁定額の中央値は4万ドル、平均は約55万ドルで、合計は年間5億ドル近くに達していました。苦情の約4件に1件は不適切な投資商品の勧誘を、約3分の1は虚偽の説明や重要事項の不開示を訴えるものでした。

前歴のある人は働き続ける

最も衝撃的だったのは、その後です。不正行為の前歴があるアドバイザーは、平均的なアドバイザーより新たな不正行為を起こす確率が5倍で、同じ年・同じ郡・同じ会社の同僚と比べても同じでした。記録がついたあとに次の記録がつく確率は、1年目で11%、5年目でも約4%、9年目で1.5%。アドバイザー全体の年間の確率は約0.6%です。

新たな不正行為の記録がつくリスク

米国のアドバイザーが新たな不正行為の開示を受ける年間確率(前回からの経過年数別)。

不正行為から1年後11%
5年後4%
9年後1.5%
アドバイザー全体(年あたり)0.6%

Egan, Matvos, Seru, Journal of Political Economy, 2019. FINRA BrokerCheck の記録(2005〜2015年)。

会社側も対応はしていました。不正行為から1年以内に会社を去ったアドバイザーは48%で、それ以外では19%です。ただ、去った人の44%は1年以内に業界内で新しい職を見つけていました。移った先はたいてい給与が低く、記録を持つアドバイザーを多く雇う会社でした。著者らはこれを「不正行為によるマッチング」と呼んでいます。同じ著者らによる2024年の追跡研究では、不正行為の割合が高い会社を公表すると、不正行為が約10%減ることと関連していました。

処分のされ方も平等ではありませんでした。同じチームの2022年の論文「When Harry Fired Sally」によると、不正行為のあと、女性アドバイザーは男性より職を失う確率が20%高く、再雇用される確率は30%低くなっていました。この差は、経営層に女性が多い会社では小さくなっていました。

不正行為の後に起きること

不正行為の記録がある米国のアドバイザー(2005〜2015年)。

48%が1年以内に会社を去った(ほかのアドバイザーでは19%)
44%去った人のうち、1年以内に別の会社で働いていた割合

Egan, Matvos, Seru, Journal of Political Economy, 2019.

アドバイザーは何を勧めるのか

点描のイラスト:オレンジ色のフォルダーの上に置かれた署名済みの契約書と、署名欄に横たわるペン。
署名済みの契約書。アドバイザーの報酬の仕組みが、何を勧めるかを左右します。

不正行為は極端な例です。より身近な疑問は、ふつうのアドバイスの質が良いかどうかでしょう。2008年、Sendhil Mullainathan、Markus Noeth、Antoinette Schoar は、訓練を受けた覆面調査員を金融アドバイザーのもとへ延べ284回送りました。調査員は、4種類のポートフォリオのうちどれかを今持っていると説明します。直近で好調だったセクターを追いかけたもの、勤務先の株に偏ったもの、分散された低コストのインデックス運用、そしてすべて現金の4つです。

アドバイザーがアクティブ運用のファンドを勧めたのは訪問の約半数で、インデックスファンドを勧めたのはわずか7%でした。低コストのインデックス運用を持って訪れた調査員の85%は「戦略を変えるべき」と言われ、過去のリターンを追いかけていた調査員(59%)より多いほどでした。インデックス運用を支持したアドバイザーは、訪問のわずか2.4%です。著者らは手数料以外の理由にも触れています。自分の存在価値を示すために、何か違うことを勧めなければと感じているのかもしれない、というものです。

覆面調査員が受けたアドバイス

米国の金融アドバイザーへの覆面訪問284回(2008年)。

インデックス運用:変更を勧められた85%
リターン追随型:変更を勧められた59%
インデックス運用:支持された2.4%

Mullainathan, Noeth, Schoar, NBER Working Paper 17929, 2012. 訪問の約45%では、具体的な資産配分のアドバイスはありませんでした。

ほかの研究も同じ方向を示しています。Daniel Bergstresser、John Chalmers、Peter Tufano による2009年の論文では、1996〜2004年に米国でブローカー経由で販売された投資信託は、直接購入されたファンドに比べてリスク調整後のリターンが低く、それは販売手数料を差し引く前の段階でもそうでした。著者らは慎重で、ブローカーがデータには表れない便益を提供している可能性も認めています。Mark Egan による2019年の「リバース・コンバーティブル」と呼ばれる仕組み債の研究では、実質的に同じ商品の安いものと高いものが並んで販売され、顧客はしばしば条件の悪いほうを買い、ブローカーはそちらで通常約2倍の手数料を得ていました。

アドバイスの値段

費用について最も詳しい根拠はカナダのものです。Stephen Foerster、Juhani Linnainmaa、Brian Melzer、Alessandro Previtero は、1999〜2012年に3つの販売会社の5,920人のアドバイザーが担当した58万1,044人の顧客を調べ、2017年にJournal of Financeで発表しました。助言を受けた顧客が払っていた手数料は年2.5%超で、投資家が株式市場のリスクを取る見返りとして期待する株式リスクプレミアムを、ほぼ丸ごと払っている計算です。

助言の中身は、驚くほど画一的でした。リスク許容度、年齢、投資期間など幅広い顧客の特徴で説明できたのは、リスク資産の保有割合のばらつきのわずか13%です。どのアドバイザーが担当かで、さらに20%が説明できました。25パーセンタイルのアドバイザーから75パーセンタイルのアドバイザーに替わると、顧客が誰であってもリスク資産の割合は約20ポイント増えていました。

Linnainmaa、Melzer、Previtero による2021年の追跡研究は、これが利益相反なのか別の何かなのかを調べました。着目したのはアドバイザー自身のポートフォリオです。アドバイザーも顧客と同じように頻繁に売買し、過去のリターンを追い、高コストのアクティブファンドを好み、分散も不十分でした。手数料控除後の自分のリターンはベンチマークを年約3%下回り、業界を離れた後も高コストのポートフォリオを持ち続けていました。著者らは、多くのアドバイザーが自分の売る戦略を本気で信じていた、と結論づけています。

アドバイスのコストと質に関する研究結果

個人向けアドバイスに関する大規模研究の主な結果。

研究対象結果
Foerster ら、2017年カナダの顧客58万1,044人手数料は年2.5%超。顧客の特徴よりも担当アドバイザーが重要
Linnainmaa ら、2021年アドバイザー自身の口座手数料控除後で年約−3%。顧客と同じ癖
Bergstresser ら、2009年米国の投資信託(1996〜2004年)ブローカー経由のファンドは直接販売のファンドより成績が劣る
Chalmers・Reuter、2020年オレゴン州の大学の年金制度リスク調整後のリターンで、ターゲットデートファンドがブローカーの助言によるポートフォリオを上回る

Journal of Finance、Review of Financial Studies、Journal of Financial Economics。カナダと米国のデータ。

コストの総額については見解が分かれています。2015年、米ホワイトハウスの大統領経済諮問委員会(CEA)は、利益相反のあるアドバイスのせいで米国の退職貯蓄者が年約1ポイント、影響を受ける1兆7,000億ドルの貯蓄全体で年約170億ドルを失っていると推計しました。業界側の経済学者は、報告書が小規模な研究に頼りすぎ、ブローカーのサービスの便益を無視していると反論しています。委員会自身は、効果が半分だったとしても貯蓄者の損失は年80億ドルを超える、と指摘しています。

アドバイスを受ける意味

だからといって、アドバイスに価値がないわけではありません。Nicola Gennaioli、Andrei Shleifer、Robert Vishny は2015年の論文「Money Doctors」で、人は専門知識と同じくらい信頼にお金を払っていると論じました。信頼があれば、不安を抱える投資家も、本来なら避けていたリスクを取れます。手数料を引くと市場平均に負けるアドバイザーでも、すべてを現金で持つよりは顧客の状況を良くできることがあるのは、そのためです。Foerster らのチームも、まさにその効果を確認しています。アドバイザーがつくと、顧客のリスク資産の割合は約30ポイント上がりました。

比べるべきは、アドバイスがなかった場合に顧客がどうするか、です。John Chalmers と Jonathan Reuter は、オレゴン州のある大学の年金制度を調べました。この制度はブローカーを廃止し、ターゲットデートファンドを導入しています。ブローカーは加入者が市場リスクを取るのを助けていましたが、手数料の高い商品へ誘導してもいました。廃止後は、似たような新規加入者の多くがターゲットデートファンドを選び、リスクは同程度、リスク調整後のリターンは良くなりました。利益相反のあるアドバイスが「アドバイスなし」に勝ったのは、良い初期設定(デフォルト)の選択肢がない場合だけでした。

自動化されたアドバイスが役立つ投資家もいます。Francesco D’Acunto、Nagpurnanand Prabhala、Alberto Rossi は、インドの証券会社が2015年に始めたロボアドバイザーを調べました。保有銘柄が5つ未満だった顧客は分散が進んで成績が上がり、よくある偏り(値上がりした銘柄を早く売りすぎ、値下がりした銘柄を持ち続ける)も約30%減りました。すでに分散していた顧客は売買が増えただけで、得るものはありませんでした。Jonathan Reuter と Antoinette Schoar による2024年の論文は、金融リテラシーの低い世帯ほど、利益相反のあるアドバイスからも最も恩恵を受ける一方、不正行為を見抜く力は最も弱い、と論じています。

記録からはわからないこと

不正行為の記録は、どちらの方向にも不完全な指標です。Egan らは、係争中・却下・取り下げられた苦情を除いているので、この指標は控えめです。しかも係争中の苦情自体が不正行為を予測していました。一方で、和解は不正の証明ではなく、アドバイザーは記録の削除を申請できます。FINRAはこの記録抹消を「例外的な救済措置」と位置づけ、2023年10月にルールを厳格化しました。

正式なフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の受託者責任)も保証にはなりません。2019年の研究では、不正行為のパターンはブローカーだけでなく、顧客に対して受託者責任を負う登録投資アドバイザーにも見られました。著者らは、すべてのアドバイザーに受託者責任の基準を課しても、不正行為への対策として十分とは限らない、と結論づけています。

規制当局の動き

ルールは行きつ戻りつしてきました。米国ではSECの「最善の利益規則(Regulation Best Interest)」が、ブローカーに対し、投資商品を勧める際は個人顧客の最善の利益のために行動するよう求めています。あわせて「Form CRS」という短い関係概要書の交付も義務づけられ、2020年6月30日から適用されています。一方、米労働省が2016年に定めた退職資金アドバイスの受託者規則は、2018年3月に連邦控訴裁判所で無効とされました。2024年の後継規則も2024年7月にテキサス州の裁判所で差し止められ、正式に無効となり、労働省は2026年3月、新たな規則を作る予定は今のところないと発表しました。

英国はさらに踏み込み、2013年の「リテール販売改革(Retail Distribution Review)」で、投資アドバイスに対する販売手数料を禁止しました。規制当局向けの初期の評価では、高い手数料が支払われていた商品の販売は減った一方、少額の資金しかない人はアドバイスを受けにくくなったことがわかりました。2024年5月までの1年間に規制対象のアドバイスを受けた英国の成人はわずか9%で、2026年4月からは、より簡易な新しい形の「ターゲット・サポート」が始まっています。

2012年以降のアドバイス関連ルール

米国と英国の主な変更。

時期国変更内容
2012年12月英国投資アドバイスの販売手数料を禁止
2018年3月米国労働省の2016年受託者規則が控訴審で無効に
2020年6月米国SECの最善の利益規則とForm CRSが適用開始
2024年7月米国労働省の2024年退職保障規則が裁判所で差し止め
2026年3月米国同規則が正式に無効に。新規則の予定なし
2026年4月英国新しいターゲット・サポート制度が開始

SEC、米労働省、英国金融行為規制機構(FCA)。英国のアドバイス・ギャップの数字は、FCAが引用した概要資料による。

点描のイラスト:青い椅子が並ぶオフィスの待合室。1人が待っていて、すりガラスのドアとオレンジ色の卓上ランプがある。
待合室。不正行為の記録は公開されていますが、調べる顧客はほとんどいません。

最近の事例

取り締まりは今も大規模に続いています。FINRAは2025年に、新たな懲戒処分625件、罰金9,960万ドル、業界からの追放187人を報告しました。2025年1月には、SECが Wells Fargo と Merrill Lynch に対する訴追で和解しています。アドバイザリー口座の「キャッシュ・スイープ」プログラムをめぐるもので、多くの場合これが唯一の現金の置き場所として提供され、金利が上がる中でも、ほかの選択肢よりはるかに低い利息しか払われていませんでした。制裁金は合計6,000万ドルです。2025年8月には、Vanguard のアドバイザリー部門が、顧客の獲得・維持に対してアドバイザーがどう報酬を受けていたかを適切に開示しなかったとして、1,950万ドルを支払って和解しました。いずれの会社も、認定事実を認めも否定もせずに和解しています。

アドバイザーを選ぶ人にとって、研究が示すのは答えというより「問い」です。この人の報酬はどんな仕組みで、自分が何を買うかによって変わるのか。公開されている記録には何があるか。アドバイスがなかったら自分はどうするか。年間の総コストはいくらになるか。こうしたコストは、リターンの順序リスクの記事で説明したリターンと同じように、複利で効いてきます。

雇う前に:アドバイザーの確認手順

上の研究は、不正の記録があり、それを調べられることを示しています。ここでは、SEC(米国証券取引委員会)のInvestor.govにある確認の順序と、すべての会社が渡すべき書類を整理します。

確認の順序
手順内容
1Investor.govの「Check Out Your Investment Professional」から、投資顧問公開情報データベース(IAPD、adviserinfo.sec.gov)で、本人と会社を検索する
2登録の確認:SEC、州、FINRAのいずれに登録されているか
3本人と会社の両方の懲戒履歴を読む。IAPDには職歴も載っている
4証券会社の営業担当なら、FINRA BrokerCheck(brokercheck.finra.org)も使う
5州の証券規制当局に確認する(nasaa.orgに一覧)
6肩書(資格)があれば、FINRAの資格データベースで確認する
7証券会社なら、SIPC(証券投資者保護公社)の会員かを確認する
8会社のForm ADV(ブローシャー)とForm CRSを読む

Form CRS。Form ADV Part 3、または関係概要書とも呼ばれ、証券会社も投資顧問も個人投資家に渡さなければなりません。サービス、手数料・費用、利益相反、行為基準、法的・懲戒の履歴を、2ページ(両方を兼ねる会社は4ページ)で示します。書式自体の会話のきっかけには、次のようなものがあります:証券サービスと助言サービス、どちらを使うべきか、それとも両方か。推奨する投資はどう選ぶのか。経験は何で、資格は何を意味するのか。1万ドルを投資したら、手数料にいくらかかるのか。利益相反は私にどう影響するのか。懲戒履歴はあるか。

証券会社か投資顧問か。Investor.govによると、証券会社の営業担当は主に取引と推奨を扱い、通常は手数料や売買の上乗せで報酬を得ます。投資顧問は継続的な助言を行い、通常は資産に応じた報酬です。両方を兼ねる会社も多いので、その時点でどちらの立場で動いているかを尋ねてください。

Form ADV Part 2。Part 2Aは会社のブローシャーで、決まった順序の18項目あり、毎年更新されます。手数料、報酬、利益相反、懲戒情報を読みます。過去10年の出来事は重要とみなされます。Part 2Bは個人の担当者について、学歴、経験、兼業、監督、懲戒を扱います。IAPDは登録を終えた会社の記録を10年間保管します。

確認できなかったこと。読んだInvestor.govのページには、証券会社の行為基準(Regulation Best Interest)の説明がなく、その説明は当時のSEC委員長の2019年7月の演説にしかないため、ここでは依拠していません。Investor.govの主な確認ページには日付がなく、専門家確認についての古いSECのページ1つは読み込めませんでした。

行動の手順

ここにあるのは確認事項で、特定のアドバイザーの推奨ではない。 役に立つ時期の順に並べている。各項目に根拠の強さを示した:データあり 公的機関の推奨 未検証

起きる前に

  • 依頼する前に、アドバイザーの公開された処分歴を調べる。記録は公開されているが、確認する顧客は少ない。 公的機関の推奨 参考文献を参照
  • 係争中の苦情も情報として扱う。それは後の不正行為を予測していた。 データあり 参考文献を参照
  • 米国では、関係概要書「Form CRS」を求める。 公的機関の推奨 参考文献を参照

してはいけないこと

  • 受託者責任があるという肩書きを保証と考えない。不正のパターンはブローカーだけでなく受託者のアドバイザーにも見られた。 データあり 参考文献を参照

金融の助言ではない。

よくある質問

Q. 不正行為の記録がある金融アドバイザーはどれくらい?

2005〜2015年の米国では、アドバイザーの約7%に少なくとも1件の不正行為の記録がありました。一部の大手企業では15%を超え、一部の郡では約5人に1人に達していました。

Q. アドバイザーの記録はどうやって調べる?

米国では、FINRAのBrokerCheckとSECのアドバイザー検索で、登録状況と開示の履歴を確認できます。ほかの国にもそれぞれ独自の登録簿があります。

Q. 受託者責任を負うアドバイザーなら安心?

受託者責任はより高い法的基準を課しますが、ある大規模研究では、受託者責任を負うアドバイザーとブローカーとで、不正行為のパターンは似ていました。

Q. 金融アドバイスの費用はどれくらい?

カナダの大規模研究では、アドバイスを受けた顧客は総額で年2.5%を超える手数料を払っていました。コストは国、会社、報酬体系によって大きく異なります。

Q. 金融アドバイスを受ける価値はある?

何と比べるかによります。研究では、アドバイスはリスクを取る行動を増やし、分散が不十分な一部の投資家には役立ちますが、低コストの初期設定の選択肢でも同等かそれ以上の成果が出ることがよくありました。

まとめ

  • 米国のアドバイザーの約7%に不正行為の記録があり、前歴のある人は再び問題を起こす確率が5倍でした。
  • 不正行為のあと会社を去ったアドバイザーのうち、半数近くは1年以内に業界内で次の職を得ていました。
  • 低コストのインデックス運用を持つ覆面調査員の85%が、戦略の変更を勧められました。
  • カナダの顧客は年2.5%を超える手数料を払い、助言の中身は顧客本人の事情よりも担当アドバイザーによって決まっていました。
  • アドバイスは、それがなければ現金のままにしたり、少数の銘柄しか持たなかったりする投資家には役立ちえます。役立つかどうかは、比べる選択肢次第です。

この記事は、金融アドバイスに関する公表された研究と公的情報をまとめたものです。金融・投資・税務・法律に関するアドバイスではなく、特定のアドバイザー・会社・商品を推奨したり批判したりするものでもありません。規制は国によって異なり、時とともに変わります。アドバイザーを頼る前に、自国の規制当局で登録状況を確認してください。

さらに読むなら:Egan, Matvos, Seru「The Market for Financial Adviser Misconduct」(Journal of Political Economy, 2019)と、同じ著者らによる2024年の概説(Journal of Economic Perspectives)。Chalmers と Reuter の論文(Journal of Financial Economics, 2020)は、現実的な代替案とアドバイスを比べた検証として最もわかりやすいものです。

参考文献

  1. Egan M, Matvos G, Seru A. The market for financial adviser misconduct. Journal of Political Economy, 2019;127(1):233–295. doi:10.1086/700735.
  2. Egan M, Matvos G, Seru A. The problem of good conduct among financial advisers. Journal of Economic Perspectives, 2024;38(4):193–210. doi:10.1257/jep.38.4.193.
  3. Egan M, Matvos G, Seru A. When Harry fired Sally: the double standard in punishing misconduct. Journal of Political Economy, 2022;130(5):1184–1248. doi:10.1086/718964.
  4. Mullainathan S, Noeth M, Schoar A. The market for financial advice: an audit study. NBER Working Paper 17929, 2012. doi:10.3386/w17929.
  5. Foerster S, Linnainmaa JT, Melzer BT, Previtero A. Retail financial advice: does one size fit all? Journal of Finance, 2017;72(4):1441–1482. doi:10.1111/jofi.12514.
  6. Linnainmaa JT, Melzer BT, Previtero A. The misguided beliefs of financial advisors. Journal of Finance, 2021;76(2):587–621. doi:10.1111/jofi.12995.
  7. Bergstresser D, Chalmers JMR, Tufano P. Assessing the costs and benefits of brokers in the mutual fund industry. Review of Financial Studies, 2009;22(10):4129–4156. doi:10.1093/rfs/hhp022.
  8. Egan M. Brokers versus retail investors: conflicting interests and dominated products. Journal of Finance, 2019;74(3):1217–1260. doi:10.1111/jofi.12763.
  9. Chalmers J, Reuter J. Is conflicted investment advice better than no advice? Journal of Financial Economics, 2020;138(2):366–387. doi:10.1016/j.jfineco.2020.05.005.
  10. Gennaioli N, Shleifer A, Vishny R. Money doctors. Journal of Finance, 2015;70(1):91–114. doi:10.1111/jofi.12188.
  11. D’Acunto F, Prabhala N, Rossi AG. The promises and pitfalls of robo-advising. Review of Financial Studies, 2019;32(5):1983–2020. doi:10.1093/rfs/hhz014.
  12. Reuter J, Schoar A. Demand-side and supply-side constraints in the market for financial advice. NBER Working Paper 32452, 2024.
  13. Council of Economic Advisers. The Effects of Conflicted Investment Advice on Retirement Savings. Executive Office of the President, February 2015.
  14. US Securities and Exchange Commission. Regulation Best Interest and Form CRS; statement on the 30 June 2020 compliance date.
  15. US Department of Labor. Press release on the vacatur of the Retirement Security Rule, 18 March 2026.
  16. Financial Conduct Authority. Early indications that reforms to financial advice are working. Press release, December 2014.
  17. FINRA. Key statistics, 2025; Expungement of customer dispute information.
  18. US Securities and Exchange Commission. Press release 2025-16 (Wells Fargo and Merrill Lynch cash sweep programmes), January 2025; Administrative proceeding IA-6912 (Vanguard Advisers), August 2025.
  19. SEC Office of Investor Education. “Check Out Your Investment Professional”.
  20. SEC Office of Investor Education. “Ask and Check”.
  21. SEC. Investor bulletin on relationship summaries (Form CRS) (6 August 2020).
  22. SEC. Investor bulletin on Form ADV (updated 27 August 2020).
  23. SEC. Form CRS instructions (SEC 2942).

類似投稿