認知症と診断される前のお金のミス：研究データでわかったこと

何十年も一度もなかった請求書の未払いが起きる。毎月全額返済していたクレジットカードに残高が残り始める。同じ小切手を2回書いてしまう。家族がこうしたことに気づくのは、認知症と診断された後、振り返ったときであることが多く、「あれが初期のサインだったのでは」と考えます。

研究データによれば、実際にそうだったケースは少なくありません。信用情報と医療記録を結びつけた大規模研究では、認知症と診断される何年も前から支払いの遅れが増えていました。また、お金に関する意思決定の研究では、高齢者が実際にどれだけうまくお金を管理できているかと、本人がどれだけうまくできていると思っているかの間に、ずれが広がっていくことが示されています。

この記事では、お金と加齢、認知機能の低下について研究が示していること、影響の大きさ、そして数字からは言えないことを解説します。見出しになる数字は「6年」です。ただしその中身を見ると、一人ひとりの記録に現れる変化は小さく、だからこそ見逃されやすいのです。

診断の6年前から

最もはっきりした根拠は、Lauren Hersch Nicholas、Kenneth Langa、Julie Bynum、Joanne Hsu による JAMA Internal Medicine の2021年の研究です。一人暮らしの米国の高齢者8万1,364人について、1999〜2018年のメディケアの請求データと消費者の信用情報を結びつけました。このうち2万7,302人が、研究期間中にアルツハイマー病またはその関連認知症と診断されました。

信用取引の口座で30日以上の支払い遅延は、診断の約6年前から増え始めました。サブプライム（信用力が低い）水準の信用スコアは、診断の約2年半前から増え始めました。どちらも診断後少なくとも3年半は高いままでした。

著者らは、どんな病気でも同じことが起きるのかを確かめました。答えはノーです。関節炎、緑内障、股関節骨折の前には同様のパターンは見られず、心筋梗塞でも長期的なパターンはありませんでした。調べた病気の中で、お金のサインは認知症に特有のものでした。

タイミングは教育水準によって違いました。教育水準が低い地域では、支払いの問題は診断の約7年前から増え始めていました。教育水準が高い地域では約2年半前からです。考えられる解釈の一つは、教育や資源に恵まれた人のほうが衰えを補いやすいか、あるいは認知症が別の時点で診断されている、というものです。どちらなのかは、この研究からはわかりません。

お金のサインが現れる時期

信用上の問題が増え始めたのは認知症と診断される何年前か（一人暮らしのメディケア受給者8万1,364人）。

支払い遅延（教育水準が低い地域）7年

支払い遅延（全体）6年

支払い遅延（教育水準が高い地域）2.5年

サブプライム水準の信用スコア2.5年

Nicholas, Langa, Bynum and Hsu, JAMA Internal Medicine, 2021。行政データにおける関連であり、時期は集団の平均から推定したもの。

差はどれくらい小さいか

「6年」という数字は印象的です。しかし影響の大きさはそうではありません。そしてこの点は、家族や銀行がこの発見をどう使うかにとって、とても重要です。

診断の6年前、のちに診断される人のうちある四半期に支払いが遅れたのは7.7%で、診断されなかった人では7.3%でした。差は0.4ポイントです。診断直後の四半期では、差は約1ポイント（7.9%対6.9%）でした。サブプライム水準の信用スコアについては、診断の2年半前で8.5%対8.1%でした。

数万人規模の集団で見れば、これらの差ははっきりしており、統計的にも頑健です。しかし一人の人にとっては、支払いの遅れは神経の病気よりも、ありふれた理由で説明できる可能性のほうがはるかに高いのです。支払いが遅れる人のほとんどは認知症ではなく、のちに認知症になる人のほとんどは、ある四半期に支払いを遅らせたりはしません。

診断が遅くなる理由もあります。認知症は、症状がはっきり出てからでないと診断されないことが多く、この研究の対象である一人暮らしの人には、請求書の扱いの小さな変化に気づけるほど身近な人がいないかもしれません。その意味で、最初に気づいたのは信用情報の記録だったわけです。

つまり、この発見はスクリーニング検査ではありません。認知症が進むにつれて最初に変わるものの一つがお金の管理であり、その変化はほとんどの人が医師にかかるずっと前から始まっている、という根拠です。実用的な価値は、家族や銀行が何に目を配るかにあり、信用情報から誰かを診断することにはありません。

診断6年前の支払い遅延

ある四半期に30日以上の支払い遅延があった人の割合。

7.7%のちに認知症と診断された人

7.3%診断されなかった人

Nicholas ほか、JAMA Internal Medicine、2021年。診断直後の四半期には、差は約1ポイント（7.9%対6.9%）に広がりました。

お金が真っ先に失われるものの一つである理由

お金の管理は負荷の高い作業です。記憶、計算、計画、そしてリスクや信頼についての判断を組み合わせる必要があります。Daniel Marson らによる金銭管理能力の研究では、アルツハイマー病の前段階であることが多い軽度認知障害（MCI）の人は、小切手帳の管理や銀行の明細書を読むといった複雑な作業に、すでに苦労していることがわかりました。

問題は認知症に限りません。Brookings Papers on Economic Activity に掲載された2009年のよく引用される研究で、Sumit Agarwal、John Driscoll、Xavier Gabaix、David Laibson は、クレジットカードの手数料、残高移行のオファー、住宅ローン金利、自動車ローンなど、10種類の信用取引の判断を調べました。若い借り手も高齢の借り手も、中年層より多く支払っていました。ミスはU字型を描き、コストが最も低かったのは53歳前後でした。

彼らの説明はこうです。経験は年齢とともに増えますが、新しい情報を処理する能力は衰えていきます。若い人は経験が足りないからミスをし、高齢者は経験を生かすための道具がすり減っているからミスをします。著者らは、80〜89歳の約半数が認知症か、認知症には至らない認知機能障害の診断を受けていると指摘しています。

同じ論理で、ミスが日常的な判断よりも、なじみのない判断で起きやすい理由も説明できます。毎月同じ公共料金を払うのは習慣でこなせます。残高移行のオファーを比較する、新しい投資を判断する、いつもと違う依頼に気づく、といったことには、まさに最初に衰える能力が必要です。

これは1つのデータセットにおける信用力の高い借り手の横断的なパターンで、著者らもU字型を「証明された法則」ではなく「さまざまな状況で支持される仮説」と慎重に表現しています。ただ、このパターンはその後の研究でも確認されており、認知症研究の信用情報データとも合致します。

年齢別のお金のミス

信用力の高い借り手の10種類の信用取引の判断における、余計な手数料と利息のパターン。

最も若い借り手高い

コストが最も低い年齢53

最も高齢の借り手高い

Agarwal, Driscoll, Gabaix and Laibson, Brookings Papers on Economic Activity, 2009。棒の長さはU字型を示す模式図で、測定値ではありません。

自信とのずれ

能力が衰えても、本人が気づけばそれほど問題にはなりません。しかし研究データによれば、気づかないことが多いのです。

Keith Jacks Gamble、Patricia Boyle、Lei Yu、David Bennett は、シカゴの Rush Memory and Aging Project（ラッシュ記憶・加齢プロジェクト）の高齢者を追跡しました。Management Science に掲載された2015年の論文で、認知機能の低下は、計算能力と金融知識の両方を含む金融リテラシーの低下と関連していることがわかりました。ところが、自分のお金を管理することへの自信の低下とは関連していませんでした。認知機能が落ちた参加者はお金の判断で助けを得ることが多くなっていましたが、大きく低下した人の多くは、それでも助けを得ていませんでした。

Michael Finke、John Howe、Sandra Huston は、より大規模な全国サンプルで同じ形を見いだしました。金融リテラシーのスコアは60歳以降着実に下がり、その速さは男性、株式保有者、大卒者でもほぼ同じでした。一方、お金の判断に対する自信は年齢とともに下がりませんでした。

その結果は資産に現れます。Fabrizio Mazzonna と Franco Peracchi は欧州の調査データを使い、高齢者は自分の認知機能の低下を過小評価しがちで、重い低下を自覚しないまま経験した人ほど資産を失いやすいことを明らかにしました。損失は、株式市場で積極的に取引していた比較的裕福な人に集中していました。

認知機能の低下で変わること

Rush Memory and Aging Project と高齢者の全国調査からの知見。

金融リテラシー低下

お金の管理への自信変わらず

判断で助けを得る増加

Gamble, Boyle, Yu and Bennett, Management Science, 2015; Finke, Howe and Huston, Management Science, 2017。棒の長さは模式的なもの。

搾取

能力の衰えと衰えない自信がそろうと、高齢者は格好の標的になります。2024年4月、米国金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、2023年6月までの1年間に、銀行などの金融機関が高齢者の経済的搾取に関する疑わしい取引の届け出を約270億ドル分提出したと報告しました。届け出られた取引の約80%は見知らぬ人による詐欺で、残りは家族を中心とする顔見知りによる窃取でした。

2024年12月には、連邦準備制度理事会（FRB）、消費者金融保護局（CFPB）、連邦預金保険公社（FDIC）などの規制当局が共同声明を出し、金融機関に対して、職員の研修、必要に応じた取引の保留、搾取が疑われる場合の届け出、そして顧客が「信頼できる連絡先」を指定できる仕組みの整備を求めました。

届け出で最も多かった手口は口座の乗っ取りで、パスワードを推測するといった単純な方法によるものが多く、犯人は銀行の職員と一度も話さずに済んでいました。届け出の72%は銀行によるものでした。

これらの数字は疑わしい取引の届け出であって、確定した損失ではありません。また、被害者のうち何人に認知機能障害があったかもわかりません。それでも、自信に関する研究は、詐欺に遭っている高齢者がそれを信じるのが最後になりがちな理由を説明する助けになります。

米国で届け出られた高齢者の経済的搾取

FinCENへの疑わしい取引の届け出、2023年6月までの1年間。

270億ドル高齢者の経済的搾取に関連する疑わしい取引

80%届け出のうち見知らぬ人による詐欺の割合

Financial Crimes Enforcement Network（2024年4月）、ABA Banking Journal の報道による。疑わしい取引の届け出であり、確定した損失ではありません。

家族にできること

研究が示しているのは、見張ることより備えることです。お金を扱う能力は誰も気づかないうちに衰えることがあるので、本人を守るための決めごとは、本人がまだ十分に判断できるうちに決めるのがいちばん簡単です。継続的代理権（日本では任意後見契約など）またはそれに相当するもの、銀行口座や投資口座の「信頼できる連絡先」、そして助けが必要になったら誰がお金を手伝うかについての話し合いです。

また、何かのルールと比べるのではなく、その人自身のこれまでと比べて変化に目を配ることも研究からうかがえます。支払いが1回遅れただけなら、ほとんど意味はありません。普段と違う取引が続く、見覚えのない新しい振込先がある、急に高リスクの投資に興味を持ち始める、いつも払っていた請求書が未払いになる。信用情報の研究が集団レベルで捉えたのは、こうした種類の変化です。

自信に関する研究は、話の切り出し方のヒントにもなります。お金を扱う力が落ちてきている人は、自分でそう感じていないことが多いので、本人の能力を話題にするとうまくいきにくいものです。60代や70代になれば誰でもしておく、ごく普通の備えとして話を持ち出せば、「何かがおかしい」と認めてもらう必要がなくなります。しかもそれは本当のことです。衰えが来ても来なくても、こうした備えはしておく価値があります。

最近では、口座を見守るツールや、家族に閲覧専用のアクセス権を付けられるサービスを提供する銀行もあります。役に立つことはありますが、損失を減らすかどうかを試験で検証されたものはなく、裏づけは研究ではなく実務上の経験です。

研究データからは言えないこと

支払いの遅れが認知症のサインだということは示していません。信用情報の研究での差は1ポイントにも満たず、大きな集団で見て初めてわかるものでした。

個人で衰えがいつ始まるかを正確に示すものではありません。「6年」は集団の平均が分かれ始めた時期で、教育水準によって数年の違いがありました。

どの保護策が最も効果的か、どれだけの損失を防げるかは示していません。認知機能の低下に伴う経済的損失に対して、信頼できる連絡先、口座のアラート、共同名義口座を検証したランダム化比較試験はありません。

また、「53歳」という数字は、信用力の高い借り手を対象にした1つの横断研究によるものです。世代の違いや、高齢になってもお金を借りているのがどんな人かの違いが、このパターンに影響している可能性があります。

よくある質問

Q. お金のトラブルは認知症の初期のサインになりえますか？

平均的には、なりえます。メディケア受給者8万1,364人の研究では、支払いの遅れが認知症と診断される約6年前から増え始めており、関節炎、緑内障、股関節骨折の前には同様のパターンは見られませんでした。

Q. 請求書の支払いが1回遅れたら、何か問題があるということですか？

通常は違います。診断の6年前の時点で、ある四半期に支払いが遅れた人は7.7%対7.3%という差でした。このパターンは集団で見えるもので、1回の出来事からわかるものではありません。

Q. お金の判断が最もうまいのは何歳ですか？

10種類の信用取引の判断を調べたある研究では、手数料と利息のコストが最も低いのは53歳前後で、それより若い人も高齢の人も多く支払っていました。

Q. 本人は自分の衰えに気づきますか？

気づかないことが多いようです。研究では、年齢や認知機能の低下とともに金融リテラシーは下がる一方、お金の管理への自信は変わりませんでした。

Q. 家族は早めに何ができますか？

本人が自分で決められるうちに、代理権や信頼できる連絡先など法的・実務的な備えを整えておくこと。そして、その人のいつもの習慣と比べて変化がないかに目を配ることです。

まとめ

• メディケアと信用情報を結びつけたデータでは、支払いの遅れが認知症と診断される約6年前から増え始めていました。
• 絶対値で見ると差はわずかで、診断6年前の時点で、ある四半期に支払いが遅れた人は7.7%対7.3%でした。
• このパターンは、関節炎、緑内障、股関節骨折の前には見られませんでした。
• お金のミスは年齢に対してU字型を描き、ある大規模研究では約53歳で最も少なくなっていました。
• 認知機能が低下すると金融リテラシーは下がりますが、お金の管理への自信は下がりません。

この記事は、加齢・認知機能・お金に関する公表された研究をまとめたものです。金融・法律・医療に関する助言ではなく、診断のためのツールでもありません。特定の金融商品の購入や利用を勧めるものでもありません。記憶や思考力に不安がある場合は医師に、代理権などの法的な手続きについては、お住まいの地域の専門家に相談してください。

さらに読むなら：信用情報を使った研究は、Nicholas ほかの ‘Financial Presentation of Alzheimer Disease and Related Dementias’（アルツハイマー病と関連認知症の金銭面での現れ、JAMA Internal Medicine、2021年）です。お金の判断力が53歳前後で最も高いとした研究は、Agarwal ほかの ‘The Age of Reason’（分別の年齢、Brookings Papers on Economic Activity、2009年）です。

参考文献

1. Nicholas LH, Langa KM, Bynum JPW, Hsu JW. Financial presentation of Alzheimer disease and related dementias. JAMA Internal Medicine, 2021;181(2):220–227. doi:10.1001/jamainternmed.2020.6432.
2. Agarwal S, Driscoll JC, Gabaix X, Laibson D. The age of reason: financial decisions over the life cycle and implications for regulation. Brookings Papers on Economic Activity, 2009;(2):51–117.
3. Gamble KJ, Boyle PA, Yu L, Bennett DA. Aging and financial decision making. Management Science, 2015;61(11):2603–2610. doi:10.1287/mnsc.2014.2010.
4. Finke MS, Howe JS, Huston SJ. Old age and the decline in financial literacy. Management Science, 2017;63(1):213–230. doi:10.1287/mnsc.2015.2293.
5. Mazzonna F, Peracchi F. Are older people aware of their cognitive decline? Misperception and financial decision-making. Journal of Political Economy, 2024;132(6):1793–1830. doi:10.1086/728697.
6. Triebel KL, Marson DC. The warning signs of diminished financial capacity in older adults. Generations, 2012.
7. Spreng RN, Karlawish J, Marson DC. Cognitive, social, and neural determinants of diminished decision-making and financial exploitation risk in aging and dementia. Journal of Elder Abuse and Neglect, 2016. doi:10.1080/08946566.2016.1237918.
8. Financial Crimes Enforcement Network. Financial Trend Analysis: Elder financial exploitation. April 2024 (as reported by the ABA Banking Journal, 18 April 2024).
9. Board of Governors of the Federal Reserve System and others. Interagency statement on elder financial exploitation. 4 December 2024.
10. Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health. Older adults with dementia exhibit financial ‘symptoms’ up to six years before diagnosis. News release, 30 November 2020.