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認知症と診断される前のお金のミス:研究データでわかったこと

この記事のポイント ・約11分で読めます

  • メディケア(米国の高齢者向け公的医療保険)と信用情報を結びつけたデータを見ると、支払いの遅れは、認知症と診断される約6年前から増え始めていました。
  • 絶対値で見ると差はわずかです。診断6年前の時点で、ある四半期に支払いが遅れた人は7.7%対7.3%でした。
  • このパターンは、関節炎、緑内障、股関節骨折の前には現れませんでした。
  • お金のミスは年齢に対してU字型を描き、ある大規模研究では、最も少なくなるのは約53歳でした。

何十年も一度もなかった請求書の未払いが起きる。毎月全額返済していたクレジットカードに残高が残り始める。同じ小切手を2回書いてしまう。家族がこうしたことに気づくのは、たいてい認知症と診断された後です。振り返って、「あれが初期のサインだったのでは」と考えます。

研究データを見ると、実際にそうだったケースは少なくありません。信用情報と医療記録を結びつけた大規模研究では、認知症と診断される何年も前から支払いの遅れが増えていました。お金に関する意思決定の研究でも、高齢者が実際にどれだけうまくお金を管理できているかと、本人がうまくできていると思っている度合いとの間に、ずれが広がっていくことが示されています。

この記事では、お金と加齢、認知機能の低下について研究が示していること、影響の大きさ、数字からは言えないことを解説します。見出しになる数字は「6年」ですが、中身を見ると、一人ひとりの記録に現れる変化は小さく、だからこそ見逃されやすいのです。

診断の6年前から

最もはっきりした根拠は、Lauren Hersch Nicholas、Kenneth Langa、Julie Bynum、Joanne Hsu による JAMA Internal Medicine の2021年の研究です。一人暮らしの米国の高齢者8万1,364人について、1999〜2018年のメディケアの請求データと消費者の信用情報を結びつけています。このうち2万7,302人が、研究期間中にアルツハイマー病またはその関連認知症と診断されました。

信用取引の口座で30日以上の支払い遅延が増え始めたのは、診断の約6年前でした。サブプライム(信用力が低い)水準の信用スコアが増え始めたのは、診断の約2年半前です。どちらも診断後、少なくとも3年半は高いままでした。

著者らは、どんな病気でも同じことが起きるのかを確かめました。答えはノーです。関節炎、緑内障、股関節骨折の前には同様のパターンは見られず、心筋梗塞でも長期的なパターンはありませんでした。調べた病気の中で、お金のサインが見られたのは認知症だけです。

タイミングは教育水準によって違いました。教育水準が低い地域では、支払いの問題は診断の約7年前から増え始め、教育水準が高い地域では約2年半前からでした。教育や資源に恵まれた人のほうが衰えを補いやすいのかもしれませんし、認知症が別の時点で診断されているのかもしれません。どちらなのかは、この研究からはわかりません。

お金のサインが現れる時期

信用上の問題が増え始めたのは認知症と診断される何年前か(一人暮らしのメディケア受給者8万1,364人)。

支払い遅延(教育水準が低い地域)7年
支払い遅延(全体)6年
支払い遅延(教育水準が高い地域)2.5年
サブプライム水準の信用スコア2.5年

Nicholas, Langa, Bynum and Hsu, JAMA Internal Medicine, 2021。行政データにおける関連であり、時期は集団の平均から推定したもの。

点描のイラスト。夕方の窓辺の台所のテーブルで、読書灯が未開封の封筒の束を照らしている。
テーブルの上の封筒の束。最初のサインは、何かが「手つかず」になることが多いのです。

差はどれくらい小さいか

「6年」という数字は印象的ですが、影響の大きさはそうではありません。この点は、家族や銀行がこの発見をどう使うかを考えるうえで、とても重要です。

診断の6年前、のちに診断される人のうちある四半期に支払いが遅れたのは7.7%で、診断されなかった人では7.3%でした。差は0.4ポイントです。診断直後の四半期では、差は約1ポイント(7.9%対6.9%)でした。サブプライム水準の信用スコアについては、診断の2年半前で8.5%対8.1%でした。

数万人規模の集団で見れば、これらの差ははっきりしており、統計的にも頑健です。ただ一人の人にとっては、支払いの遅れは神経の病気よりも、ありふれた理由で説明できる可能性のほうがはるかに高いのです。支払いが遅れる人のほとんどは認知症ではなく、のちに認知症になる人のほとんども、ある四半期に支払いを遅らせたりはしません。

診断が遅くなる理由もあります。認知症は症状がはっきり出てからでないと診断されないことが多く、この研究の対象である一人暮らしの人には、請求書の扱いの小さな変化に気づけるほど身近な人がいないかもしれません。そう考えると、最初に気づいたのは信用情報の記録だったわけです。

つまり、この発見はスクリーニング検査ではありません。認知症が進むにつれて最初に変わるものの一つがお金の管理であり、その変化はほとんどの人が医師にかかるずっと前から始まっている、という根拠です。実用的な価値があるのは、家族や銀行が何に目を配るかという点で、信用情報から誰かを診断することにはありません。

診断6年前の支払い遅延

ある四半期に30日以上の支払い遅延があった人の割合。

7.7%のちに認知症と診断された人
7.3%診断されなかった人

Nicholas ほか、JAMA Internal Medicine、2021年。診断直後の四半期には、差は約1ポイント(7.9%対6.9%)に広がりました。

お金が真っ先に失われるものの一つである理由

お金の管理は負荷の高い作業で、記憶、計算、計画、そしてリスクや信頼についての判断を組み合わせる必要があります。Daniel Marson らによる金銭管理能力の研究では、アルツハイマー病の前段階であることが多い軽度認知障害(MCI)の人は、小切手帳の管理や銀行の明細書を読むといった複雑な作業に、すでに苦労していることがわかりました。

問題は認知症に限りません。Brookings Papers on Economic Activity に掲載された2009年のよく引用される研究で、Sumit Agarwal、John Driscoll、Xavier Gabaix、David Laibson は、クレジットカードの手数料、残高移行のオファー、住宅ローン金利、自動車ローンなど、10種類の信用取引の判断を調べました。若い借り手も高齢の借り手も、中年層より多く支払っていました。ミスはU字型を描き、コストが最も低かったのは53歳前後でした。

点描のイラスト。真鍮の郵便受けの差し入れ口がある玄関ドアの下半分と、その下のマットに散らばった封筒。
郵便は毎月同じ日に届きます。その処理が、いつの間にか難しくなっていくことがあります。

著者らの説明はこうです。経験は年齢とともに増えますが、新しい情報を処理する能力は衰えていきます。若い人は経験が足りないからミスをし、高齢者は経験を生かすための道具がすり減っているからミスをします。著者らは、80〜89歳の約半数が認知症か、認知症には至らない認知機能障害の診断を受けていると指摘しています。

同じ論理で、ミスが日常的な判断よりも、なじみのない判断で起きやすい理由も説明できます。毎月同じ公共料金を払うのは習慣でこなせます。残高移行のオファーを比較する、新しい投資を判断する、いつもと違う依頼に気づく、といったことには、まさに最初に衰える能力が必要です。

これは1つのデータセットにおける信用力の高い借り手の横断的なパターンで、著者らもU字型を「証明された法則」ではなく「さまざまな状況で支持される仮説」と慎重に表現しています。ただ、このパターンはその後の研究でも確認されており、認知症研究の信用情報データとも合致します。

年齢別のお金のミス

信用力の高い借り手の10種類の信用取引の判断における、余計な手数料と利息のパターン。

最も若い借り手高い
コストが最も低い年齢53
最も高齢の借り手高い

Agarwal, Driscoll, Gabaix and Laibson, Brookings Papers on Economic Activity, 2009。棒の長さはU字型を示す模式図で、測定値ではありません。

自信とのずれ

能力が衰えても、本人が気づけばそれほど問題にはなりません。ところが研究データを見ると、気づかないことが多いのです。

Keith Jacks Gamble、Patricia Boyle、Lei Yu、David Bennett は、シカゴの Rush Memory and Aging Project(ラッシュ記憶・加齢プロジェクト)の高齢者を追跡しました。Management Science に掲載された2015年の論文で、認知機能の低下は、計算能力と金融知識の両方を含む金融リテラシーの低下と関連していることがわかりました。ところが、自分のお金を管理することへの自信の低下とは関連していませんでした。認知機能が落ちた参加者はお金の判断で助けを得ることが多くなっていましたが、大きく低下した人の多くは、それでも助けを得ていませんでした。

Michael Finke、John Howe、Sandra Huston は、より大規模な全国サンプルで同じ形を見いだしました。金融リテラシーのスコアは60歳以降着実に下がり、その速さは男性、株式保有者、大卒者でもほぼ同じでした。一方、お金の判断に対する自信は年齢とともに下がりませんでした。

その結果は資産に現れます。Fabrizio Mazzonna と Franco Peracchi は欧州の調査データを使い、高齢者は自分の認知機能の低下を過小評価しがちで、重い低下を自覚しないまま経験した人ほど資産を失いやすいことを明らかにしました。損失は、株式市場で積極的に取引していた比較的裕福な人に集中していました。

認知機能の低下で変わること

Rush Memory and Aging Project と高齢者の全国調査からの知見。

金融リテラシー低下
お金の管理への自信変わらず
判断で助けを得る増加

Gamble, Boyle, Yu and Bennett, Management Science, 2015; Finke, Howe and Huston, Management Science, 2017。棒の長さは模式的なもの。

搾取

能力の衰えと衰えない自信がそろうと、高齢者は格好の標的になります。2024年4月、米国金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、2023年6月までの1年間に、銀行などの金融機関が高齢者の経済的搾取に関する疑わしい取引の届け出を約270億ドル分提出したと報告しました。届け出られた取引の約80%は見知らぬ人による詐欺で、残りは家族を中心とする顔見知りによる窃取でした。

2024年12月には、連邦準備制度理事会(FRB)、消費者金融保護局(CFPB)、連邦預金保険公社(FDIC)などの規制当局が共同声明を出しました。金融機関に求めたのは、職員の研修、必要に応じた取引の保留、搾取が疑われる場合の届け出、そして顧客が「信頼できる連絡先」を指定できる仕組みの整備です。

届け出で最も多かった手口は口座の乗っ取りで、パスワードを推測するといった単純な方法によるものが多く、犯人は銀行の職員と一度も話さずに済んでいました。届け出の72%は銀行によるものでした。

これらの数字は疑わしい取引の届け出であって、確定した損失ではありません。また、被害者のうち何人に認知機能障害があったかもわかりません。それでも、自信に関する研究は、詐欺に遭っている高齢者本人が、それを最後まで信じようとしないことが多い理由を理解する手がかりになります。

米国で届け出られた高齢者の経済的搾取

FinCENへの疑わしい取引の届け出、2023年6月までの1年間。

270億ドル高齢者の経済的搾取に関連する疑わしい取引
80%届け出のうち見知らぬ人による詐欺の割合

Financial Crimes Enforcement Network(2024年4月)、ABA Banking Journal の報道による。疑わしい取引の届け出であり、確定した損失ではありません。

点描のイラスト。木の机の上で、罫線の入った開いた帳簿に老眼鏡が置かれ、横にペンがある。
いつも収支が合っていた帳簿。小さな誤りが紛れ込み始めるのは、最も早い変化の一つです。

家族にできること

研究が示しているのは、見張ることより備えることです。お金を扱う能力は誰も気づかないうちに衰えることがあるため、本人を守るための決めごとは、本人がまだ十分に判断できるうちに決めるのがいちばん簡単です。継続的代理権(日本では任意後見契約など)またはそれに相当するもの、銀行口座や投資口座の「信頼できる連絡先」、そして助けが必要になったら誰がお金を手伝うかについての話し合いです。

研究からは、決まった基準ではなく、その人自身のこれまでと比べて変化に目を配るべきだということもうかがえます。支払いが1回遅れただけなら、ほとんど意味はありません。普段と違う取引が続く、見覚えのない新しい振込先がある、急に高リスクの投資に興味を持ち始める、いつも払っていた請求書が未払いになる。信用情報の研究が集団レベルで捉えたのは、こうした種類の変化です。

自信に関する研究は、話の切り出し方のヒントにもなります。お金を扱う力が落ちてきている人は自分でそう感じていないことが多いので、本人の能力を話題にするとうまくいきにくいものです。60代や70代になれば誰でもしておく、ごく普通の備えとして話を持ち出せば、「何かがおかしい」と認めてもらう必要がなくなります。しかもそれは本当のことで、衰えが来ても来なくても、こうした備えはしておく価値があります。

最近では、口座を見守るツールや、家族に閲覧専用のアクセス権を付けられるサービスを提供する銀行もあります。役に立つことはありますが、損失を減らすかどうかを試験で検証されたものはなく、裏づけは研究ではなく実務上の経験です。

研究データからは言えないこと

支払いの遅れが認知症のサインだとは、示していません。信用情報の研究での差は1ポイントにも満たず、大きな集団で見て初めてわかるものでした。

個人で衰えがいつ始まるかを正確に示すものでもありません。「6年」は集団の平均が分かれ始めた時期で、教育水準によって数年の違いがありました。

どの保護策が最も効果的か、どれだけの損失を防げるかは示していません。認知機能の低下に伴う経済的損失に対して、信頼できる連絡先、口座のアラート、共同名義口座を検証したランダム化比較試験はありません。

また、「53歳」という数字は、信用力の高い借り手を対象にした1つの横断研究によるものです。世代の違いや、高齢になってもお金を借りているのがどんな人かの違いが、このパターンに影響している可能性があります。

認知症とお金について公的ページが述べていること

このセクションでは、認知症に伴うお金の問題、家族が案内される実務的な備え、そして食い違う搾取の数字について、米国と英国の公的ページが述べていることを集めます。一般的な情報であり、法律・金融の助言ではありません。お住まいの地域のルールは弁護士に確認してください。

出典と内容
出典内容
米国国立老化研究所(米国政府)、Dementia may cause problems with money management years before diagnosis(ページ日付2021年1月14日)JAMA Internal Medicineの研究(NIAが一部出資)を紹介しています。一人暮らしの65歳以上のメディケア受給者8万1,000人超が対象で、約3分の1が認知症と診断されました(1999〜2018年のデータ)。クレジットカードの支払い遅れは診断の6年前から増え、信用スコアは診断の約2.5年前から平均を下回り、その差は診断後も少なくとも3.5年続きました。限界も明記されています。メディケアの請求データのみで、夫婦や介護付き住宅の居住者には当てはまらない可能性があります。
米国国立老化研究所(米国政府)、Legal and financial planning(日付の記載なし)お金の管理能力はしばしば低下し、病気の最初の目に見えるサインの1つになりうること、引き継いだ家族が負担を感じることがあること、事前指示書を早めに用意すべきことを述べています。
消費者金融保護局(米国政府)、Planning for diminished capacity and illness(2025年12月8日最終更新)大切な書類を1か所にまとめること、信頼できる連絡先を決めておくこと(その人はお金にアクセスできません)、社会保障の事前指定で最大3人を指定すること、そして持続的な金融委任状(できれば弁護士と作成)を勧めています。搾取の報告先として、成人保護サービス、警察、証券規制当局を挙げています。
SEC Investor.gov(米国政府)、Investor bulletin: trusted contact(2025年8月25日)証券口座の信頼できる連絡先は任意で、18歳以上であることが必要で、取引、残高の閲覧、代理人としての行為をする権限はありません。本人に連絡がつかないときや搾取が疑われるときに、会社が連絡することがあります。連絡先を追加するというメールが本当に自分の証券会社からのものか確かめるようにも警告しています。FINRA(非政府の自主規制機関)も同じ内容を公表しています。
司法省 高齢者司法イニシアチブ(米国政府)、Elder Justice Initiative fact sheet(日付の記載なし)高齢者の5%強が毎年、金銭的搾取を受けているとしていますが、ページに出典はありません。
地域生活局のブログ(米国政府)、Elder abuse: a public health issue(2018年6月15日)60歳以上の約10%があらゆる種類の虐待やネグレクトを経験し、金銭的搾取で年間約29億ドルが失われると推定しています。これも出典がありません。古く、出典のない数字で、5%の数字とは測っているものが違うため、私たちは合算していません。
GOV.UK、Make a lasting power of attorney(公開上の更新2024年12月3日)継続的代理権(LPA)は登録されてから代理人が行為でき、間違いがなければ手続きに8〜10週間かかります。
アルツハイマー協会(英国の慈善団体、非政府)、Managing finances(日付の記載なし)まず口座振替や支出上限などの簡単な対策を勧め、そのうえで第三者の委任、介護者カード、共同口座、代理権、指定受取人を挙げています。代理権がないと、保護裁判所に申し立てて代理人(デピュティ)になる必要が生じることがあります。

NIAの詳しい「お金の問題への対処」ページと、CFPBの「他人のお金の管理」の手引き(どちらも開けませんでした)、司法省の5%の出どころ、FTCの有病率の数字、英国の代理権の現在の手数料は、確認できなかったものです。数値は自動取得したページから読み取ったものなので、正確な数字は実際のページで確認してください。

行動の手順

役に立つ時期の順に並べている。各項目に根拠の強さを示した:データあり 公的機関の推奨 未検証

起きる前に

  • 本人が十分に判断できるうちに準備する。任意後見契約などの代理の取り決めと、銀行や投資口座の信頼できる連絡先。 未検証 参考文献を参照
  • 能力の話としてではなく、60代や70代なら誰でもする普通の準備として話を切り出す。 未検証 参考文献を参照

起きたら

  • 本人のこれまでと比べた変化に気をつける。普段と違う取引が続く、知らない振込先が増える、急に高リスクの投資に関心を持つ、いつも払っていた請求が滞る。 データあり 参考文献を参照

法律や金融の助言ではない。銀行の見守り機能は役立ちうるが、試験で検証されたものはない。

よくある質問

Q. お金のトラブルは認知症の初期のサインになりえますか?

平均的には、なりえます。メディケア受給者8万1,364人の研究では、支払いの遅れが認知症と診断される約6年前から増え始め、関節炎、緑内障、股関節骨折の前には同様のパターンは見られませんでした。

Q. 請求書の支払いが1回遅れたら、何か問題があるということですか?

通常は違います。診断の6年前の時点で、ある四半期に支払いが遅れた人は7.7%対7.3%と、差はわずかでした。このパターンは集団で見えるもので、1回の出来事からわかるものではありません。

Q. お金の判断が最もうまいのは何歳ですか?

10種類の信用取引の判断を調べたある研究では、手数料と利息のコストが最も低いのは53歳前後で、それより若い人も高齢の人も多く支払っていました。

Q. 本人は自分の衰えに気づきますか?

気づかないことが多いようです。研究では、年齢や認知機能の低下とともに金融リテラシーは下がる一方で、お金の管理への自信は変わりませんでした。

Q. 家族は早めに何ができますか?

本人が自分で決められるうちに、代理権や信頼できる連絡先など法的・実務的な備えを整えておくこと。そして、その人のいつもの習慣と比べて変化がないかに目を配ることです。

まとめ

  • メディケアと信用情報を結びつけたデータを見ると、支払いの遅れは、認知症と診断される約6年前から増え始めていました。
  • 絶対値で見ると差はわずかで、診断6年前の時点で、ある四半期に支払いが遅れた人は7.7%対7.3%でした。
  • このパターンは、関節炎、緑内障、股関節骨折の前には現れませんでした。
  • お金のミスは年齢に対してU字型を描き、ある大規模研究では、最も少なくなるのは約53歳でした。
  • 認知機能が低下すると金融リテラシーは下がりますが、お金の管理への自信は下がりません。

この記事は、加齢・認知機能・お金に関する公表された研究をまとめたものです。金融・法律・医療に関する助言ではなく、診断のためのツールでもありません。特定の金融商品の購入や利用を勧めるものでもありません。記憶や思考力に不安がある場合は医師に、代理権などの法的な手続きについては、お住まいの地域の専門家に相談してください。

さらに読むなら:信用情報を使った研究は、Nicholas ほかの ‘Financial Presentation of Alzheimer Disease and Related Dementias’(アルツハイマー病と関連認知症の金銭面での現れ、JAMA Internal Medicine、2021年)です。お金の判断力が53歳前後で最も高いとした研究は、Agarwal ほかの ‘The Age of Reason’(分別の年齢、Brookings Papers on Economic Activity、2009年)です。

参考文献

  1. Nicholas LH, Langa KM, Bynum JPW, Hsu JW. Financial presentation of Alzheimer disease and related dementias. JAMA Internal Medicine, 2021;181(2):220–227. doi:10.1001/jamainternmed.2020.6432.
  2. Agarwal S, Driscoll JC, Gabaix X, Laibson D. The age of reason: financial decisions over the life cycle and implications for regulation. Brookings Papers on Economic Activity, 2009;(2):51–117.
  3. Gamble KJ, Boyle PA, Yu L, Bennett DA. Aging and financial decision making. Management Science, 2015;61(11):2603–2610. doi:10.1287/mnsc.2014.2010.
  4. Finke MS, Howe JS, Huston SJ. Old age and the decline in financial literacy. Management Science, 2017;63(1):213–230. doi:10.1287/mnsc.2015.2293.
  5. Mazzonna F, Peracchi F. Are older people aware of their cognitive decline? Misperception and financial decision-making. Journal of Political Economy, 2024;132(6):1793–1830. doi:10.1086/728697.
  6. Triebel KL, Marson DC. The warning signs of diminished financial capacity in older adults. Generations, 2012.
  7. Spreng RN, Karlawish J, Marson DC. Cognitive, social, and neural determinants of diminished decision-making and financial exploitation risk in aging and dementia. Journal of Elder Abuse and Neglect, 2016. doi:10.1080/08946566.2016.1237918.
  8. Financial Crimes Enforcement Network. Financial Trend Analysis: Elder financial exploitation. April 2024 (as reported by the ABA Banking Journal, 18 April 2024).
  9. Board of Governors of the Federal Reserve System and others. Interagency statement on elder financial exploitation. 4 December 2024.
  10. Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health. Older adults with dementia exhibit financial ‘symptoms’ up to six years before diagnosis. News release, 30 November 2020.
  11. NIA, money management problems before diagnosis; NIA, legal and financial planning; CFPB, planning for diminished capacity and illness; SEC Investor.gov, trusted contact; Department of Justice, Elder Justice Initiative; ACL, elder abuse as a public health issue; GOV.UK, lasting power of attorney; Alzheimer’s Society, finances (non-government).

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